東京での防火管理者選任が必要な建物の条件

防火管理者を選任しなければならない建物の条件は？東京都の場合は？

防火管理者の選任が必要な建物では、建物の所有者と全てのテナントが、それぞれ防火管理者選任の届出および消防計画の届出を管轄の消防署に届け出る必要があります 1。防火管理者に選任される方は、防火管理講習修了者などの資格者でなければなりません 1。

防火管理者の選任と届出

防火管理者の選任または解任の届出は、所定の届出書によって行う必要があります 4。選任の届出にあたっては、防火管理者の資格を証する書面を添えなければなりません 4。また、統括防火管理者の選任または解任の届出についても、同様に資格を証する書面を添えて行う必要があります 5。

重複選任の取り扱い

複数の防火対象物において同一の防火管理者を重複して選任することを「重複選任」といいます 2。東京消防庁では、管理の困難性や初期対応の困難性を避けるため、極力、防火対象物ごとに当該事業所に勤務する従業員から防火管理者を選任するよう指導しています 2。

ただし、防火管理者の要件を満たし得る者が当該事業所に勤務していない等の理由がある場合は、以下の基準に従い、例外的に重複選任が認められる場合があります 2。

• 基準に該当する場合の要件 26
• 防火管理者は甲種防火管理者とすること。
• 防火義務対象物ごとに防火担当責任者を定めること。
• 防火担当責任者が日常的に行う業務や管理内容を、定期的に防火管理者に報告する内部事務手続きの要領を決め、防火計画に定めること。

重複選任の具体的な基準（建物の用途や管理形態によるもの等）については、参照した法令からはすべての条件を確認できませんでした 2。

防火管理技能者の配置

大規模な建物では、防火管理業務の補助を行う「防火管理技能者」の配置が義務付けられる制度があります 8。対象となる建物の条件は以下の通りです 8。

• 特定用途の防火対象物（小規模特定用途複合防火対象物を除く）で、地階を除く階数が11以上かつ延べ面積が1万㎡以上、または地階を除く階数が5以上かつ延べ面積が2万㎡以上のもの。
• 地下街で延べ面積が1万㎡以上のもの。
• 非特定用途の防火対象物および小規模特定用途複合防火対象物で、地階を除く階数が15以上かつ延べ面積が3万㎡以上、または地階を除く階数が11以上かつ延べ面積が1万㎡以上で防災センターが設置されているもの。
• 上記以外の防火対象物で、延べ面積が5万㎡以上のもの。

確認先

個別の建物において、防火管理者の選任が必要かどうか、また重複選任が可能かどうかなどの判断については、建物の用途・延べ面積・階数・収容人員などの情報に基づき、所轄の消防署で確認してください 2。対象物の所在地が複数の消防署の管轄に渡る場合は、防火管理課へ相談してください 6。

最終更新 2026-10-22