東京での内装工事に伴う防火対象物工事等計画届出について

東京都内で内装工事をするときの防火対象物工事等計画届出とは？

東京都内で指定防火対象物の修繕や模様替え、間取りの変更、または避難通路の変更などの工事を行う場合は、工事に着手する日の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を消防署長に届け出なければなりません 14。ただし、建築基準法に基づく確認を受けた場合などは、この限りではありません 14。

届出が必要となる主な行為

以下のような行為を行う際に届出が必要となります 124。

• 指定防火対象物の修繕、模様替え、間取り、または天井高さの変更 124
• 指定防火対象物の客席または避難通路の変更 124
• 指定防火対象物の用途変更（変更後において指定防火対象物等となる場合に限る） 14
• 建築（増築により指定防火対象物等となる場合を含む） 14

なお、天井に達しない間仕切り壁（ローパーテーション等）の設置については、届出の必要はありません 2。

提出が必要な書類

届出にあたっては、届出書とともに、防火、避難の管理および消防活動に必要な事項を記載した以下の図書等を添付する必要があります 15。

• 防火対象物概要表 125
• 案内図、平面図、詳細図、立面図、断面図、展開図 125
• 室内仕上表および建具表 125
• 火気使用設備等または火気使用器具等を設置する場合は、その位置、構造等の状況を示した図 25

また、劇場、キャバレー、飲食店、ディスコ、個室型店舗、地下駅舎など、用途や条例の規定に応じて、客席の配置状況や避難通路に関する図書などの追加書類が必要となる場合があります 5。

審査と使用開始の手続き

消防署長は、届出があった際、その内容が防火基準に適合しているかどうかを審査します 14。

また、工事を行わずに防火対象物やその部分を新たに使い始める場合や、使用形態を変更する場合であっても、使用を開始する日の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」の届け出が必要です 137。さらに、指定防火対象物等を使用しようとする者は、使用開始前に消防署長の検査を受けなければなりません 3。

確認先

個別の建物において届出が必要かどうか、またどのような書類が必要になるかは、建物の用途、延べ面積、階数、収容人員などの情報によって異なります 1。判断にあたっては、所轄の消防署へ相談してください 27。

最終更新 2026-10-20