東京でのテナント入居時における消防への届出について

東京都内でビルのテナントに入居するとき、消防への届出は必要ですか？

東京都内でビルのテナントとして入居・使用を開始する場合、用途や工事の有無、建物の管理形態によって、消防署長への届出が必要になります 12。

防火対象物の使用開始と工事に関する届出

テナントとして建物またはその部分を使用しようとする者は、使用を開始する日の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を消防署長に届け出なければなりません 12。また、店舗等の修繕、模様替え、間仕切り変更などの行為を行う場合は、その行為に着手する日の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」の届け出が必要です 2。

なお、防火対象物を一時的に不特定多数の者が出入りする店舗等として使用しようとする場合も、使用開始の7日前までに届け出を行い、検査を受ける必要があります 67。

届出の際には、防火対象物の概要、案内図、平面図、詳細図、立面図、断面図、展開図、室内仕上表、建具表などの書類を添付しなければなりません 2。

防火管理に関する届出

防火管理者の選任が必要な建物においては、建物の所有者とすべてのテナントが、それぞれ「防火管理者選任の届出」および「消防計画の届出」を管轄の消防署に届け出る必要があります 3。防火管理者に選任される方は、防火管理講習修了者などの資格を有していなければなりません 3。

また、高層建築物や地下街など、消防署長が指定する特定の防火対象物において、管理権原が分かれている場合には、統括防火・防災管理者の選任に関する届出が必要です 45。管理権原者が変更（新規テナントの入居等）になった場合も、統括防火・防災管理者の届出および全体についての消防計画の届出が必要となります 4。

事業所防災計画の届出

東京都震災対策条例に基づき、事業所防災計画の届出が必要となる場合があります 6。この届出は、消防総監が別に定める様式による届出書を、所轄の消防署長を経由して消防総監に提出しなければなりません 8。

確認先

テナントの用途、延べ面積、階数、収容人員、および実施しようとする工事の内容によって、必要な届出や検査の要否が異なります 12。個別の状況に応じた正確な判断については、所轄の消防署へ確認してください。

最終更新 2026-10-20