東京における優良防火対象物認定制度の概要
東京消防庁の優良防火対象物認定(優マーク)とは?
あなたの場合を相談する
優良防火対象物認定制度は、火災予防条例に基づき、防火対象物の位置、構造、設備、または管理の状況が一定の基準に適合している場合に認定を行う制度です 2。認定を受けることで、認定証の表示や、パンフレット・広告等への様式の活用が可能になります 1。
認定を受けるための主な基準
認定を受けるためには、過去の法令違反や火災の発生状況、および防火管理の実施状況について、以下の基準を満たす必要があります 3。
- 法令遵守と罰則の状況: 過去3年以内において、法令に基づく命令(位置、構造、設備、管理の状況に関する違反)を受けたことがないこと、警告書の交付を受けていないこと、または条例違反による罰則の適用を受けていないこと 3。
- 火災の発生状況: 過去3年以内において、火災が発生していないこと(法令違反が火災の発生・延焼・消防活動の支障の要因と認められる場合、または延焼拡大した場合に限る) 3。
- 防火対策の有効性: 申請者が申告する防火対策が、法または条例の趣旨に沿っており、火災の予防、警戒、発見、通報、消火、拡大防止、または避難や消防活動に有効であると認められること 3。
- 認定の取消し: 過去3年以内に条例による認定の取消しを受けていないこと、または受けるべき事由が現にないこと 3。
その他、避難施設の維持管理、防火管理者の選任、消防計画の適正な履行、各種届出および検査の受検、建築構造や敷地と道路の関係など、多岐にわたる項目が基準として定められています 567。
申請の単位と必要書類
申請は、防火対象物の全ての管理権原者、または特定の区画における全ての管理権原者によって行うものとされています 8。
申請時には、以下の図書を添付する必要があります 4。
- 避難上の安全性を確認できる図書
- 自衛消防活動能力審査表
- 各種防火対策概要表
- (管理権原が分かれている場合)申請者一覧表
- (調査が行われる場合)認定基準適合状況調査結果書
認定証の表示方法
認定を受けた防火対象物(認定優良防火対象物)は、以下の方法で認定証を表示できます 1。
- 表示場所: 防火対象物の見やすい場所、またはパンフレット、カタログ、チラシ、ポスター、看板、電磁的方法による映像などの広告 1。
- 表示様式: 指定された様式を、掲載場所や広告のサイズに合わせて同率に拡大または縮小して使用します 1。
- 記載事項: 認定を行った者の記載、および認定を受けた防火対象物の名称を記載することができます 1。
確認先
認定基準の詳細や、個別の建物における届出の要否、適合性については、所轄の消防署で確認してください。
最終更新 2026-10-27
根拠
[1] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 第2条(優良防火対象物認定証の表示の方法等)第2条 条例第55条の5の10第6項に規定する消防総監が定める優良防火対象物認定証の表示の方法等は、次のとおりとする。
(1) 表示の場所等
ア 条例第55条の5の10第2項の規定による認定を受けた防火対象物(以下「認定優良防火対象物」という。)の見やすい場所
イ 認定優良防火対象物に係るパンフレット、カタログ、チラシ、ポスター、看板、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により行う映像その他の広告
(2) 表示の様式
ア 前号アに掲げる場所に付する優良防火対象物認定証の様式は、別記様式第1号又は様式第2号の寸法により同率に拡大又は縮小したものとする。
イ 前号イに掲げる広告に付する優良防火対象物認定証の様式は、別記様式第1号又は様式第2号の寸法により同率に拡大又は縮小したものとする。
(3) 表示の記載事項
ア 優良防火対象物認定証には、認定を行った者を記載するものとする。
イ 別記様式第1号の優良防火対象物認定証には、認定を受けた防火対象物の名称を記載することができる。
原文を開く
[2] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 第1条(趣旨)第1条 この規程は、火災予防条例(昭和37年東京都条例第65号。以下「条例」という。)第55条の5の10第1項及び第6項並びに火災予防条例施行規則(昭和37年東京都規則第100号。以下「規則」という。)第11条の17第2項及び第3項、第11条の18並びに第11条の23第2項に規定する申請について必要な事項、優良防火対象物認定証の表示の方法等、優良防火対象物認定申請書に添付する図書及び申請の内容の調査、認定基準並びに認定優良防火対象物変更認定申請書に添付する図書を定めるものとする。
原文を開く
[3] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 別表(10/10)1 過去3年以内において法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第5項若しくは第6項、第8条の2の5第3項、第11条の5第1項、第12条第2項、第12条の2第1項若しくは第2項、第12条の3第1項、第13条の24第1項、第14条の2第3項、第16条の3第3項、第16条の6第1項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定による命令(当該防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況が法若しくは法に基づく命令又はその他の法令に違反している場合に限る。)がされたことがないこと。2 過去3年以内において法若しくは法に基づく命令又はその他の法令の防火に関する基準に違反し、警告書(再発防止を図るための警告書を除く。)の交付を受けたことがないこと。3 過去3年以内において法又は条例の規定に違反して、関係者に対する罰則の適用を受けたことがないこと。4 過去3年以内において次に掲げる規定により点検及び報告がされていること(法又は法に基づく命令により点検及び報告をしなければならない防火対象物に限る。)。(1) 法第8条の2の2(2) 法第17条の3の3
認定基準
過去3年以内において火災(法若しくは法に基づく命令又はその他の法令の違反が、火災の発生の要因と認められる場合、延焼拡大の要因と認められる場合又は消火、避難その他の消防活動に支障を及ぼしたと認められる場合で、延焼拡大したものに限る。)が発生していないこと。
認定基準
申請者が申告する防火対策が、法又は条例の趣旨にのっとったものであり、かつ、火災の予防、警戒、発見、通報、消火若しくは拡大の防止又は避難若しくは消防活動に有効と認められるものであること。
認定基準
過去3年以内において条例第55条の5の14第1項第1号の規定による取消しを受けたことがなく、又は受けるべき事由が現にないこと。
原文を開く
[4] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 第3条(優良防火対象物認定申請書に添付する図書)第3条 規則第11条の17第2項に規定する消防総監が必要と認める図書は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる図書とする。
区分 | 図書
共通 | 1 避難上の安全性を確認できる図書2 別記様式第4号に定める自衛消防活動能力審査表3 別記様式第5号に定める各種防火対策概要表
申請する防火対象物が管理について権原が分かれている場合 | 別記様式第6号に定める申請者一覧表
規則第11条の17第3項に基づき、消防総監が指定する者に申請の内容を調査させている場合 | 別記様式第7号に定める認定基準適合状況調査結果書
原文を開く
[5] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 別表(5/10)統括防火管理者の選任・全体についての消防計画作成の届出 | 法第8条の2第1項に規定する高層建築物若しくは令第3条の3に規定する防火対象物でその管理について権原が分かれているもの又は法第8条の2第1項に規定する地下街でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものにあっては、同条第4項及び令第4条の2第1項の規定により、届出がされていること。
避難施設等の維持管理 | 1 法第8条の2の4並びに条例第54条及び第55条の2の規定により、避難施設及び防火設備が適切に管理されていること。2 条例第48条及び第49条の規定により、劇場等の客席が設けられていること。3 条例第50条の規定により、キャバレー等及び飲食店の客席が設けられていること。4 条例第50条の2の規定により、ディスコ等の避難が管理されていること。5 条例第50条の3の規定により、地下駅舎が管理されていること。6 条例第51条の規定により、百貨店等又は地下街の避難通路等が設けられていること。7 条例第52条の規定により、旅館、ホテル又は宿泊所に避難経路図が掲出されていること。8 条例第55条の規定が遵守されていること。9 第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、条例第51条の2の規定が適用されている客席及び避難通路にあっては、引き続き、同条の規定の適用を消防署長が認めた状況で設置及び管理されていること。
防炎物品の表示 | 法第8条の2第1項に規定する高層建築物若しくは地下街又は令第4条の3第1項及び第2項の防火対象物において使用する防炎対象物品に、法第8条の3第2項、第3項及び第5項の規定により、表示が付されていること。
防火対象物点検報告 | 法第8条の2の2の規定により、点検及び報告がされていること。
消防用設備等の集中管理 | 1 条例第55条の2の2の規定により、防火対象物の消防用設備等又は特殊消防用設備等の総合操作盤及び制御装置等が防災センターにおいて集中して管理されていること。2 条例第55条の2の3の規定により、防災センター要員が置かれていること。
自衛消防組織の設置 | 法第8条の2の5第2項の規定により、届出がされていること。
防火管理技能者選任・防火管理業務計画の届出 | 1 条例第55条の3の2第3項の規定により、防火管理技能者の選任の届出がされていること。2 条例第55条の3の3第1項の規定により、防火管理業務計画の届出がされていること。
自衛消防活動中核要員の配置等 | 1 条例第55条の5第1項の規定により、自衛消防活動中核要員が置かれていること。2 条例第55条の5第2項の規定により、自衛消防活動中核要員の活動に必要な装備を備えていること。3 条例第55条の5第4項の規定により、防災センター要員が自衛消防活動中核要員であること。
原文を開く
[6] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 別表(7/10)火を使用する設備・器具等 | 1 条例第3条から第21条までの規定により、火を使用する設備等が設置及び管理され、又は火を使用する器具等の取扱いがされていること。2 前項の規定にかかわらず、条例第22条の2の規定が適用されている火を使用する設備等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を消防総監又は消防署長が認めた状況で設置及び管理されていること。
火の使用の制限等 | 条例第23条及び第26条から第28条までの規定により、火の使用に関する制限等が遵守されていること。
圧縮アセチレンガス等 | 法第9条の3の規定により、圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等の貯蔵又は取扱いの届出がされていること。
住宅用火災警報器 | 条例第55条の5の4の規定により、住宅用火災警報器が設置され、及び維持されていること。
映写室の構造・設備 | 法第15条の規定により、映写室の構造及び設備が具備されていること。
事業所防災計画 | 東京都震災対策条例(平成12年東京都条例第202号)第10条に基づき、事業所防災計画に規定すべき事項が消防計画に定められていること。
届出・検査 | 1 条例第56条の規定により、防火対象物の工事等計画の届出がされていること。2 条例第56条の2の規定により、防火対象物の使用開始の届出を行い、検査を受けていること。3 条例第56条の3の規定により、一時的に不特定多数の者が出入りする店舖等として使用する場合の届出を行い、検査を受けていること。4 条例第57条の規定により、火気使用設備等の設置の届出を行い、検査を受けていること。5 条例第58条の規定により、少量危険物貯蔵取扱所等の届出を行い、検査を受けていること。6 条例第59条の規定により、核燃料物質等の貯蔵又は取扱いの届出がされていること。7 条例第61条の3の規定により、住宅用火災警報器の設置の届出がされていること。
項目 | 認定基準
敷地等と道路との関係 | 1 建基法第43条の規定に適合していること。2 建安例第3条、第3条の2、第4条、第5条、第10条から第10条の3まで、第22条、第33条第2項及び第41条の規定に適合していること。
建築構造 | 1 建基法第21条から第23条まで、第25条、第27条、第35条の3及び第61条から第64条までの規定に適合していること。2 建安例第7条、第7条の3、第10条の5第1項第1号イ及び第2号イ、第11条の2、第16条、第29条、第31条第4号、第33条第1項、第38条第1項第1号、第51条第1号並びに第73条第1項の規定に適合していること。
原文を開く
[7] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 別表(4/10)届出・検査 | 1 法第17条の3の2及び条例第58条の3の規定により、届出を行い、検査を受けていること。2 条例第58条の2の規定により、届出がされていること。
点検・報告 | 法第17条の3の3の規定により、点検及び報告がされていること。
防火管理 | 防火管理者選任・消防計画作成の届出 | 法第8条第2項及び令第3条の2第1項の規定により、届出がされていること。
消防計画の適正履行 | 法第8条第1項に規定する消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。(1) 自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項(2) 防火対象物についての火災予防上の自主検査及び当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項(3) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項(4) 避難施設の点検及び維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項(5) 防火上の構造の点検及び維持管理に関する事項(6) 定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項(7) 防火上必要な教育に関する事項(8) 消火、通報及び避難の訓練の定期的な実施に関する事項(9) 火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関する事項(10) 防火管理について消防機関との連絡に関する事項(11) 増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関する事項(12) 前各号に掲げるもののほか、防火管理に関し必要な事項(13) 防火管理上必要な業務の一部が防火対象物の関係者(所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。)及び関係者に雇用されている者(当該防火対象物で勤務している者に限る。)以外の者に委託されている防火対象物にあっては、防火管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項(14) その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の当該権原の範囲に関する事項(15) 令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ又は(16の2)項に掲げる防火対象物にあっては、消火及び避難の訓練の実施回数に関する事項(当該消火及び避難の訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。)
原文を開く
[8] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 第1条の2(申請の単位)第1条の2 条例第55条の5の10第1項の規定による申請は、規則第11条の16に規定する防火対象物の全ての管理権原者又は当該防火対象物のうち、次に掲げるものの全ての管理権原者により行うものとする。
(1) 消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第2条の規定により一の防火対象物とみなされる同一敷地内の各防火対象物
(2) 令第8条に規定する開口部のない耐火構造(建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「建基法」という。)第2条第7号に規定する耐火構造をいう。)の床又は壁で区画された部分
(3) 前2号に掲げるもののほか、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況から、申請部分以外の部分で発生した火災の影響が小さいと消防総監が認める部分
原文を開く