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東京のカラオケ・個室店舗における消防設備と避難管理

カラオケボックスや個室店舗に必要な消防設備は?

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カラオケボックスや個室型店舗などの防火対象物には、消防法や火災予防条例に基づき、消火器や自動火災報知設備、スプリンクラーなどの消防設備を設置する必要があります 2。また、個室内の利用者が警報音を確実に聞き取れるような措置や、避難通路の管理も求められます 37。

設置が必要となる主な消防設備

カラオケボックス等の施設には、消防法令に基づき、消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯などの消防設備が設置されている場合に、それらの点検と報告が必要です 2。

特に、遊興のためにヘッドホンやイヤホンを客に利用させる個室がある場合は、当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置を講じなければなりません 3。また、地区音響装置を設置する場合、室内や室外の音響が聞き取りにくい場所では、他の警報音や騒音と明らかに区別して聞き取れるようにする必要があります 3。

避難および防火管理上の義務

カラオケボックス、インターネットカフェ、漫画喫茶、テレフォンクラブ、個室ビデオなどの個室型店舗の関係者は、以下の管理を行う必要があります。

消防設備点検と報告

消防設備が設置されている建物は、定期的に点検を行い、管轄の消防署へ報告する制度があります 8。

確認先

個別の建物において、どのような消防設備の設置が必要か、またどのような点検や報告が義務付けられているかについては、建物の用途、延べ面積、階数、収容人員などの詳細な情報に基づいた判断が必要です。所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-11-11

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 火災予防条例 第五十条の二

(ディスコ等の避難管理)第五十条の二 ディスコ、ライブハウス、カラオケボックスその他これらに類するもの(以下「ディスコ等」という。)の関係者は、非常の際速やかに特殊照明及び音響を停止するとともに、避難上有効な明るさを保たなければならない。

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[2] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3) よくある質問(1/3)

点検が必要な建物・設備 Q1 消防設備点検が必要な建物は? Q2 消防設備点検が必要な設備は? 点検の内容・周期 Q3 どのような点検をするの? Q4 自分で点検できるの? Q5 点検の周期は? 報告の周期・報告書 Q6 報告の周期は? Q7 誰が報告しなければならないの? Q8 報告書はどのように作成するの? Q9 報告書に押印の必要はないの? Q10 どこに報告をするの? Q11 報告書の提出(届出)方法は? 点検業者・費用 Q12点検業者は消防署で教えてもらえるの? Q13点検費用はどのくらいかかるの? その他 Q14点検の結果、不備があったらどうするの? Q15罰則はあるの? Q16消防職員は点検を実施してくれないの? Q17防火対象物点検と消防設備点検はどう違うの? Q18自家発電設備の点検は必要なの? Q19住宅用火災警報器は、消防設備点検が必要なの? Q20報告を忘れてしまったら? Q1 消防設備点検が必要な建物は? A 消防法や火災予防条例に基づき、消火器、自動火災報知設備やスプリンクラーといった消防設備が設置されている建物で、消防設備点検が必要です。 Q2 消防設備点検が必要な設備は? A 消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯など、消防法や火災予防条例に基づき設置されている消防設備です。 Q3 どのような点検をするの? A 外観から又は簡易な操作により消防設備を確認する点検(機器点検)と、消防設備を実際に作動させ全般的な機能を確認する点検(総合点検)を行います。 消防設備ごとに点検基準が告示で定められています。 〔参照:昭和50年10月16日消防庁告示第14号(PDf:213KB)〕 Q4 自分で点検できるの? A 消防設備点検は、専門的な技術・器具が必要となることや点検時の安全面を考慮し、当庁では、消防設備士や消防設備点検資格者による点検を推奨しています。 消防法令上は、以下のいずれにも該当しない場合に限り、消防設備士や消防設備点検資格者以外の者が消防設備点検を実施することが認められています。 延べ面積1,000㎡以上の建物 地下又は3階以上の階に特定用途(物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする事業所等)があり、かつ、屋内階段が1か所のみの建物 二酸化炭素消火設備(全域放出方式)が設置されている建物 消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備の点検報告をご自身で行う場合には、下記ページを参考に点検を実施してください。 〔 消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために(総務消消防庁)(PDF:1,369KB)〕 また、点検と報告書の作成を支援するための「消防用設備等点検アプリ(総務消消防庁)」もご活用ください。 Q5 点検の周期は?

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[3] 消防法施行規則 第二十四条(4/6)

(ロ) 地区音響装置を、ダンスホール、カラオケボックスその他これらに類するもので、室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にあつては、当該場所において他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができるように措置されていること。 (ハ) 令別表第一(二)項ニ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物(同表(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(二)項ニに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。次号イ(ハ)並びに第二十五条の二第二項第一号イ(ハ)及び第三号イ(ハ)において同じ。)のうち、遊興のためにヘッドホン、イヤホンその他これに類する物品を客に利用させる役務の用に供する個室(これに類する施設を含む。以下この号、次号イ(ハ)並びに第二十五条の二第二項第一号イ(ハ)及び第三号イ(ハ)において同じ。)があるものにあつては、当該役務を提供している間においても、当該個室において警報音を確実に聞き取ることができるように措置されていること。 ロ 階段又は傾斜路に設ける場合を除き、感知器の作動と連動して作動するもので、当該設備を設置した防火対象物又はその部分(前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。)の全区域に有効に報知できるように設けること。 ハ 地階を除く階数が五以上で延べ面積が三千平方メートルを超える防火対象物又はその部分にあつては、出火階が、二階以上の階の場合にあつては出火階及びその直上階、一階の場合にあつては出火階、その直上階及び地階、地階の場合にあつては出火階、その直上階及びその他の地階に限つて警報を発することができるものであること。 この場合において、一定の時間が経過した場合又は新たな火災信号を受信した場合には、当該設備を設置した防火対象物又はその部分(前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。)の全区域に自動的に警報を発するように措置されていること。 ニ 各階ごとに、その階(前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。)の各部分から一の地区音響装置までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。 ホ 受信機から地区音響装置までの配線は、第十二条第一項第五号の規定に準じて設けること。 ただし、ト及び次号ニの消防庁長官の定める基準により受信機と地区音響装置との間の信号を無線により発信し、又は受信する場合にあつては、この限りでない。 ヘ 地区音響装置は、一の防火対象物に二以上の受信機が設けられているときは、いずれの受信機からも鳴動させることができるものであること。 ト 地区音響装置は、消防庁長官の定める基準に適合するものであること。

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[7] 火災予防条例 第五十条の二の二

(個室型店舗の避難管理)第五十条の二の二 カラオケボックス、インターネットカフェ(省令第五条第二項第一号に規定する店舗のうち、インターネットを利用させる役務を提供する業務を営むものをいう。)、漫画喫茶(省令第五条第二項第一号に規定する店舗のうち、漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営むものをいう。)、テレフォンクラブ(省令第五条第二項第二号に規定する店舗をいう。)、個室ビデオ(省令第五条第二項第三号に規定する店舗をいう。)その他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗(以下「個室型店舗」という。)の関係者は、避難通路の通行を妨げないようにするため、避難通路に面して設ける遊興の用に供する個室の戸(外開きに限る。)を開放した場合において自動的に閉鎖するものとすることにより、避難上有効に管理しなければならない。ただし、当該戸を開放しても避難通路の幅員を十分に確保できるものその他の避難上支障がないと認められるものにあつては、この限りでない。

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[8] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3) 概要

防火対象物点検報告制度はこちら 消防用設備点検報告とは、消火器やスプリンクラー、自動火災報知設備などの消防用設備が、火災の際に正常に作動しないと人命にかかわることから、定期的に点検し、管轄する消防署へ報告する制度です。 消防設備点検報告が必要な建物 消防設備点検報告が必要な建物はこちらをチェック 消火器、自動火災報知設備やスプリンクラーなどの消防設備が消防法令に基づき設置されている建物は、消防設備点検・報告が必要です。 消防設備点検報告の期間 消防設備点検報告の期間はこちらをチェック 建物の消防法上の用途により1年又は3年ごとに報告する必要があります。 点検の資格が必要な建物 点検の資格が必要な建物はこちらをチェック 建物の延面積などにより、消防設備士又は消防設備点検資格者が必要となります。 点検実施事業者一覧については、公益財団法人東京防災救急協会のホームページをご参照ください。

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