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東京の保育所に設置が必要な消防設備と点検の概要

保育所に必要な消防設備は?

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保育所などの施設には、消防法や火災予防条例に基づき、消火器、自動火災報知設備、スプリンクラーなどの消防用設備を設置する必要があります 1。設置すべき具体的な設備は、建物の用途、延べ面積、階数などの条件によって定められます。

保育所に関連する施設区分

消防法施行令の規定により、保育所や幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童発達支援センターなどは、特定の施設区分に該当します 3。これらの施設は、設置が求められる消防用設備等の判断基準に関わる重要な区分となります。

設置が求められる主な消防用設備

消防法や火災予防条例に基づき、以下のような設備が設置の対象となります 1。

なお、特定共同住宅等においては、建物の構造類型や階数に応じて、通常用いられる消防用設備等に代えて、一定の防火安全性能や避難安全支援性能を有する設備を用いることができる場合があります 257。

消防用設備等の点検と報告

設置された消防用設備等は、火災時に正常に作動することを確保するため、定期的に点検を行い、その結果を管轄する消防署へ報告しなければなりません 8。

設備の設置・整備に関する制限

屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備などの設置に係る工事や、消火器などの整備は、消防設備士が行わなければならないと定められています 4。

確認先

個別の建物において、どのような消防用設備が必要か、また点検の資格や周期がどのように該当するかについては、建物の用途・延べ面積・階数・収容人員などの詳細な情報に基づいた判断が必要です。所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-11-11

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3) よくある質問(1/3)

点検が必要な建物・設備 Q1 消防設備点検が必要な建物は? Q2 消防設備点検が必要な設備は? 点検の内容・周期 Q3 どのような点検をするの? Q4 自分で点検できるの? Q5 点検の周期は? 報告の周期・報告書 Q6 報告の周期は? Q7 誰が報告しなければならないの? Q8 報告書はどのように作成するの? Q9 報告書に押印の必要はないの? Q10 どこに報告をするの? Q11 報告書の提出(届出)方法は? 点検業者・費用 Q12点検業者は消防署で教えてもらえるの? Q13点検費用はどのくらいかかるの? その他 Q14点検の結果、不備があったらどうするの? Q15罰則はあるの? Q16消防職員は点検を実施してくれないの? Q17防火対象物点検と消防設備点検はどう違うの? Q18自家発電設備の点検は必要なの? Q19住宅用火災警報器は、消防設備点検が必要なの? Q20報告を忘れてしまったら? Q1 消防設備点検が必要な建物は? A 消防法や火災予防条例に基づき、消火器、自動火災報知設備やスプリンクラーといった消防設備が設置されている建物で、消防設備点検が必要です。 Q2 消防設備点検が必要な設備は? A 消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯など、消防法や火災予防条例に基づき設置されている消防設備です。 Q3 どのような点検をするの? A 外観から又は簡易な操作により消防設備を確認する点検(機器点検)と、消防設備を実際に作動させ全般的な機能を確認する点検(総合点検)を行います。 消防設備ごとに点検基準が告示で定められています。 〔参照:昭和50年10月16日消防庁告示第14号(PDf:213KB)〕 Q4 自分で点検できるの? A 消防設備点検は、専門的な技術・器具が必要となることや点検時の安全面を考慮し、当庁では、消防設備士や消防設備点検資格者による点検を推奨しています。 消防法令上は、以下のいずれにも該当しない場合に限り、消防設備士や消防設備点検資格者以外の者が消防設備点検を実施することが認められています。 延べ面積1,000㎡以上の建物 地下又は3階以上の階に特定用途(物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする事業所等)があり、かつ、屋内階段が1か所のみの建物 二酸化炭素消火設備(全域放出方式)が設置されている建物 消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備の点検報告をご自身で行う場合には、下記ページを参考に点検を実施してください。 〔 消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために(総務消消防庁)(PDF:1,369KB)〕 また、点検と報告書の作成を支援するための「消防用設備等点検アプリ(総務消消防庁)」もご活用ください。 Q5 点検の周期は?

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[2] 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第三条(1/6)

(必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準) 特定共同住宅等(住戸利用施設を除く。)において、火災の拡大を初期に抑制する性能(以下「初期拡大抑制性能」という。)を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数 二方向避難型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イ(ロ)及び(ハ)に掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イ(ロ)及び(ハ)に掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 地階を除く階数が十一以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イに掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難・開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備

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[3] 消防法施行令 別表第一(3/5)

に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(ロ(1)に掲げるものを除く。)その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの (2) 更生施設 (3) 助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六条の三第七項に規定する一時預かり事業又は同条第九項に規定する家庭的保育事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの (4) 児童発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援若しくは同条第三項に規定する放課後等デイサービスを行う施設(児童発達支援センターを除く。) (5) 身体障害者福祉センター、障害者支援施設(ロ(5)に掲げるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労選択支援、同条第十四項に規定する就労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援若しくは同条第十八項に規定する共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。) ニ 幼稚園又は特別支援学校

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[4] 消防法施行令 第三十六条の二

(消防設備士でなければ行つてはならない工事又は整備) 法第十七条の五の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等(第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。)又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等(これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。)の設置に係る工事とする。 一 屋内消火栓設備 二 スプリンクラー設備 三 水噴霧消火設備 四 泡消火設備 五 不活性ガス消火設備 六 ハロゲン化物消火設備 七 粉末消火設備 八 屋外消火栓設備 九 自動火災報知設備 九の二 ガス漏れ火災警報設備 十 消防機関へ通報する火災報知設備 十一 金属製避難はしご(固定式のものに限る。) 十二 救助袋 十三 緩降機 2 法第十七条の五の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等の整備(屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除く。)とする。 一 前項各号に掲げる消防用設備等(同項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。) 二 消火器 三 漏電火災警報器

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[5] 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第四条(1/2)

(必要とされる避難安全支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準) 特定共同住宅等(住戸利用施設を除く。)において、火災時に安全に避難することを支援する性能(以下「避難安全支援性能」という。)を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数 二方向避難型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難・開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十一以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備 その他の特定共同住宅等 すべてのもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 共同住宅用自動火災報知設備 2 住戸利用施設において、避難安全支援性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数

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[7] 消防法施行令 第二十九条の四

(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準) 法第十七条第一項の関係者は、この節の第二款から前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等(以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。)に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能(火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条及び第三十六条第二項第四号において同じ。)が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設(以下この条、第三十四条第八号及び第三十六条の二において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。)を用いることができる。 2 前項の場合においては、同項の関係者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等について、通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有するように設置し、及び維持しなければならない。 3 通常用いられる消防用設備等(それに代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が用いられるものに限る。)については、この節の第二款から前款までの規定は、適用しない。

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[8] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3) 概要

防火対象物点検報告制度はこちら 消防用設備点検報告とは、消火器やスプリンクラー、自動火災報知設備などの消防用設備が、火災の際に正常に作動しないと人命にかかわることから、定期的に点検し、管轄する消防署へ報告する制度です。 消防設備点検報告が必要な建物 消防設備点検報告が必要な建物はこちらをチェック 消火器、自動火災報知設備やスプリンクラーなどの消防設備が消防法令に基づき設置されている建物は、消防設備点検・報告が必要です。 消防設備点検報告の期間 消防設備点検報告の期間はこちらをチェック 建物の消防法上の用途により1年又は3年ごとに報告する必要があります。 点検の資格が必要な建物 点検の資格が必要な建物はこちらをチェック 建物の延面積などにより、消防設備士又は消防設備点検資格者が必要となります。 点検実施事業者一覧については、公益財団法人東京防災救急協会のホームページをご参照ください。

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