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東京での消防設備工事・整備における消防設備士の資格要件

消防設備士でなければできない工事や整備は?

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消防用設備等の設置に係る工事や、特定の設備等の整備を行うには、消防設備士の免状が必要となります 5。資格の種類(甲種・乙種)や、免状に記載された指定区分によって、従事できる業務の範囲が異なります 36。

消防設備士の免状の種類と業務範囲

消防設備士の免状には、甲種消防設備士と乙種消防設備士があります 16。

甲種消防設備士は、指定区分に応じた消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事及び整備を行うことができます 3。指定区分は以下の通りです 3。

乙種消防設備士は、指定区分に応じた消防用設備等の整備を行うことができます 3。乙種の指定区分は以下の通りです 3。

消防設備士が行うべき工事・整備

消防設備士でなければ行ってはならない工事や整備には、以下のものが含まれます 5。

工事として定められているもの(一部、電源・水源・配管等を除く) 5:

整備として定められているもの(一部、電源等を除く) 5:

消防設備士でなくても行える軽微な整備

消防設備士の免状がなくても行える、軽微な整備の範囲が定められています 4。

具体的には、屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース又はノズル、ヒユーズ類、ネジ類等の部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修、その他これらに類するものが含まれます 4。また、屋内消火栓設備の表示灯の交換などの軽微な整備も、消防設備士でなくても行えるものとして規定されています 5。

消防設備士の義務と講習

消防設備士は、その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努める義務があります 7。

また、免状の交付を受けた後の講習受講が義務付けられています 28。

確認先

個別の建物における消防用設備等の設置状況や、必要な工事・整備の判断については、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-11-11

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 消防法 第十七条の八

消防設備士試験は、消防用設備等又は特殊消防用設備等(以下この章において「工事整備対象設備等」という。)の設置及び維持に関して必要な知識及び技能について行う。 消防設備士試験の種類は、甲種消防設備士試験及び乙種消防設備士試験とする。 消防設備士試験は、前項に規定する消防設備士試験の種類ごとに、毎年一回以上、都道府県知事が行う。 次の各号のいずれかに該当する者でなければ、甲種消防設備士試験を受けることができない。 一 学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において機械、電気、工業化学、土木又は建築に関する学科又は課程を修めて卒業した者(当該学科又は課程を修めて同法による専門職大学の前期課程を修了した者を含む。) 二 乙種消防設備士免状の交付を受けた後二年以上工事整備対象設備等の整備(第十七条の五の規定に基づく政令で定めるものに限る。)の経験を有する者 三 前二号に掲げる者に準ずるものとして総務省令で定める者 前各項に定めるもののほか、消防設備士試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、総務省令で定める。

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[2] 消防法施行規則 第三十三条の十七

(工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習) 消防設備士は、免状の交付を受けた日以後における最初の四月一日から二年以内に法第十七条の十に規定する講習(以下この条及び次条において単に「講習」という。)を受けなければならない。 2 前項の消防設備士は、同項の講習を受けた日以後における最初の四月一日から五年以内に講習を受けなければならない。 当該講習を受けた日以降においても同様とする。 3 前二項に定めるもののほか、講習の科目、講習時間その他講習の実施に関し必要な細目は、消防庁長官が定める。

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[3] 消防法施行規則 第三十三条の三

(免状の種類に応ずる工事又は整備の種類) 法第十七条の六第二項の規定により、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類のうち、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備の種類は、次の表の上欄に掲げる指定区分に応じ、同表の下欄に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事又は整備とする。 指定区分 消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類 特類 特殊消防用設備等 第一類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は屋外消火栓設備 第二類 泡消火設備 第三類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 第四類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備又は消防機関へ通報する火災報知設備 第五類 金属製避難はしご、救助袋又は緩降機 2 法第十七条の六第二項の規定により、甲種消防設備士が行うことができる工事又は整備の種類のうち、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の工事又は整備の種類は、消防庁長官が定める。 3 法第十七条の六第二項の規定により、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類のうち、消防用設備等又は特殊消防用設備等の整備の種類は、次の表の上欄に掲げる指定区分に応じ、同表の下欄に掲げる消防用設備等の整備とする。 指定区分 消防用設備等の種類 第一類 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は屋外消火栓設備 第二類 泡消火設備 第三類 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備 第四類 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備又は消防機関へ通報する火災報知設備 第五類 金属製避難はしご、救助袋又は緩降機 第六類 消火器 第七類 漏電火災警報器 4 法第十七条の六第二項の規定により、乙種消防設備士が行うことができる整備の種類のうち、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の整備の種類は、消防庁長官が定める。

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[4] 消防法施行規則 第三十三条の二の二

(消防設備士でなくても行える消防用設備等の整備の範囲) 令第三十六条の二第二項の総務省令で定める軽微な整備は、屋内消火栓設備又は屋外消火栓設備のホース又はノズル、ヒユーズ類、ネジ類等部品の交換、消火栓箱、ホース格納箱等の補修その他これらに類するものとする。

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[5] 消防法施行令 第三十六条の二

(消防設備士でなければ行つてはならない工事又は整備) 法第十七条の五の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置に係る工事は、次に掲げる消防用設備等(第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。)又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等(これらのうち、次に掲げる消防用設備等に類するものとして消防庁長官が定めるものに限り、電源、水源及び配管の部分を除く。次項において同じ。)の設置に係る工事とする。 一 屋内消火栓設備 二 スプリンクラー設備 三 水噴霧消火設備 四 泡消火設備 五 不活性ガス消火設備 六 ハロゲン化物消火設備 七 粉末消火設備 八 屋外消火栓設備 九 自動火災報知設備 九の二 ガス漏れ火災警報設備 十 消防機関へ通報する火災報知設備 十一 金属製避難はしご(固定式のものに限る。) 十二 救助袋 十三 緩降機 2 法第十七条の五の政令で定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の整備は、次に掲げる消防用設備等又は必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等若しくは特殊消防用設備等の整備(屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備を除く。)とする。 一 前項各号に掲げる消防用設備等(同項第一号から第三号まで及び第八号に掲げる消防用設備等については電源、水源及び配管の部分を除き、同項第四号から第七号まで及び第九号から第十号までに掲げる消防用設備等については電源の部分を除く。) 二 消火器 三 漏電火災警報器

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[6] 消防法 第十七条の六

消防設備士免状の種類は、甲種消防設備士免状及び乙種消防設備士免状とする。 甲種消防設備士免状の交付を受けている者(以下「甲種消防設備士」という。)が行うことができる工事又は整備の種類及び乙種消防設備士免状の交付を受けている者(以下「乙種消防設備士」という。)が行うことができる整備の種類は、これらの消防設備士免状の種類に応じて総務省令で定める。

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[7] 消防法 第十七条の十二

消防設備士は、その業務を誠実に行い、工事整備対象設備等の質の向上に努めなければならない。

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[8] 消防法 第十七条の十

消防設備士は、総務省令で定めるところにより、都道府県知事(総務大臣が指定する市町村長その他の機関を含む。)が行う工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習を受けなければならない。

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