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東京における消防関係の手数料一覧

東京消防庁への申請や検査の手数料はいくらですか?

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東京消防庁が所管する事務に関する手数料は、東京都消防関係手数料条例により定められています 2。申請する事務の種類や、対象となる施設の区分、数量等によって金額が異なります 1。

危険物および消防設備士に関する手数料

試験の実施や免状の交付等に関する手数料は以下の通りです。

危険物施設(製造所・貯蔵所・取扱所)に関する手数料

施設の設置や変更、検査に関する手数料は、施設の区分や指定数量の倍数等により異なります。

試験・検査および証明に関する手数料

火災予防条例等に基づく各種試験や検査の手数料は以下の通りです。

確認先

手数料の額や徴収時期、具体的な申請手続きについては、個別の状況により異なる場合があります。判断に必要な情報(用途・延べ面積・階数・収容人員・指定数量など)を整理した上で、所轄の消防署へ確認してください。

最終更新 2026-11-12

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 東京都消防関係手数料条例 第二条

(手数料を徴収する事務等)第二条 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称、額及び徴収時期は、別表に定めるところによる。 2 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第十三条の三第一項の規定による危険物取扱者試験及び同法第十七条の八第一項の規定による消防設備士試験を受けようとする者は、別表に規定する危険物取扱者試験手数料及び消防設備士試験手数料を同法第十三条の五第一項又は同法第十七条の九第一項の規定により知事が危険物取扱者試験又は消防設備士試験の実施に関する事務を行わせることとした者(以下「指定試験機関」という。)に納めなければならない。 3 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。 4 別表に掲げる事務のうち火災予防条例(昭和三十七年東京都条例第六十五号)第六十三条第二項又は第三項に規定する試験又は検査を行う場合において、資料の指定又は材料若しくは工程の試験若しくは検査のため特別の費用を要するときは、当該試験又は検査を申請する者は、同表に規定する額に東京都規則で定める額を加算した額の手数料を納めなければならない。

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[2] 東京都消防関係手数料条例 第一条

(通則)第一条 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号。以下「自治法」という。)第二百二十七条の規定により東京都が徴収する手数料のうち、東京消防庁が所管する事務に関する手数料は、別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところにより徴収する。

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[3] 東京都消防関係手数料条例 別表(5/9)

七 消防法第十一条第一項後段の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可の申請に対する審査 | 取扱所変更許可手数料 | 四の項額の欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の二分の一に相当する金額 | 許可の申請をするとき。 八 消防法第十一条第五項の規定に基づく製造所の設置の許可に係る完成検査 | 製造所設置完成検査手数料 | 二の項額の欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の二分の一に相当する金額 | 完成検査の申請をするとき。 九 消防法第十一条第五項の規定に基づく貯蔵所の設置の許可に係る完成検査 | 貯蔵所設置完成検査手数料 | イ 屋外タンク貯蔵所にあっては、三の項額の欄ロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の二分の一に相当する金額ロ その他の貯蔵所にあっては、三の項額の欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の二分の一に相当する金額 | 完成検査の申請をするとき。 十 消防法第十一条第五項の規定に基づく取扱所の設置の許可に係る完成検査 | 取扱所設置完成検査手数料 | 四の項額の欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の二分の一に相当する金額 | 完成検査の申請をするとき。 十一 消防法第十一条第五項の規定に基づく製造所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査 | 製造所変更完成検査手数料 | 二の項額の欄に掲げる製造所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の四分の一に相当する金額 | 完成検査の申請をするとき。 十二 消防法第十一条第五項の規定に基づく貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査 | 貯蔵所変更完成検査手数料 | イ 屋外タンク貯蔵所にあっては、三の項額の欄ロに掲げる屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の四分の一に相当する金額ロ その他の貯蔵所にあっては、三の項額の欄に掲げる貯蔵所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の四分の一に相当する金額 | 完成検査の申請をするとき。 十三 消防法第十一条第五項の規定に基づく取扱所の位置、構造又は設備の変更の許可に係る完成検査 | 取扱所変更完成検査手数料 | 四の項額の欄に掲げる取扱所の区分に応じ、それぞれ当該手数料の額の四分の一に相当する金額 | 完成検査の申請をするとき。 十四 消防法第十一条第五項ただし書の規定に基づく製造所、貯蔵所又は取扱所の仮使用の承認の申請に対する審査 | 仮使用承認手数料 | 五千四百円 | 承認の申請をするとき。

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[4] 東京都消防関係手数料条例 別表(8/9)

二十四 消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)第三十六条の五の規定に基づく消防設備士免状の書換え | 消防設備士免状書換手数料 | 七百円(消防法施行令第三十六条の四第五号に掲げる事項に係る書換えにあっては、千六百円) | 書換えの申請をするとき。 二十五 消防法施行令第三十六条の六第一項の規定に基づく消防設備士免状の再交付 | 消防設備士免状再交付手数料 | 千九百円 | 再交付の申請をするとき。 二十六 消防法第十七条の八第三項の規定に基づく消防設備士試験の実施 | 消防設備士試験手数料 | イ 甲種消防設備士試験 六千六百円ロ 乙種消防設備士試験 四千四百円 | 指定試験機関が定めるとき。 二十七 消防法第十七条の十の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習 | 消防設備士講習手数料 | 七千円 | 講習の申請をするとき。 二十八 石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)第十五条第二項の規定に基づく特定防災施設等の検査 | 特定防災施設等検査手数料 | イ 流出油等防止堤の検査 五万三千円にその延長一キロメートル又は一キロメートルに満たない端数を増すごとに二万六千円を加えた金額ロ 屋外給水施設(石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和五十一年自治省令第十七号)第一条に規定する消火用屋外給水施設をいう。以下この項において同じ。)の検査 次に掲げる屋外給水施設の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(1) 消火栓を有し、かつ、貯水槽を有しない屋外給水施設 三万八千円に配管の延長一キロメートル又は一キロメートルに満たない端数を増すごとに八千五百円を加えた金額(2) 貯水槽を有し、かつ、消火栓を有しない屋外給水施設 二万二千円に貯水槽一基につき四千五百円を加えた金額(3) 消火栓及び貯水槽を有する屋外給水施設 四万六千円に配管の延長一キロメートル又は一キロメートルに満たない端数を増すごとに八千五百円及び貯水槽一基につき四千五百円を加えた金額 | 検査の申請をするとき。 二十九 火災予防条例第六十二条の四第一項の規定に基づく自衛消防技術試験の実施 | 自衛消防技術試験手数料 | 五千四百円 | 試験の申請をするとき。 三十 火災予防条例第六十二条の四第二項から第四項までの規定による自衛消防技術認定証の交付、書換え及び再交付 | 自衛消防技術認定証交付等手数料 | イ 交付 千七百円 | 交付の申請をするとき。 ロ 書換え 八百円 | 書換えの申請をするとき。 ハ 再交付 千四百円 | 再交付の申請をするとき。

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[6] 東京都消防関係手数料条例 別表(9/9)

三十一 火災予防条例第六十三条第二項の規定に基づく地震動等により作動する安全装置(感震装置に限る。)の性能試験 | 性能試験手数料 | イ 型式試験 四万六千三百円ロ 個別試験(1) 基本手数料 二万六百円(2) 加算額 一万一千八百円 | 試験の申請をするとき。 三十二 火災予防条例第六十三条第三項の規定に基づく危険物又は指定可燃物を貯蔵するタンクの水圧検査若しくは水張検査又はタンクに設置する安全装置の機能検査 | 水圧検査・水張検査・機能検査手数料 | イ 水圧検査(1) タンクの容量が六百リットル以下のもの 六千円(2) タンクの容量が六百リットルを超えるもの 八千五百円ロ 水張検査 六千円ハ 安全装置の機能検査(1) ねじ込み型のもの 二千四百円(2) フランジ型のもの 二千七百円 | 検査の申請をするとき。 三十三 火災予防条例第六十三条第四項の規定に基づく危険物又は危険物であることの疑いのある物品の確認試験 | 危険物等確認試験手数料 | イ 落球式打撃感度試験(第一類) 一試料ごと 八万二百円ロ 燃焼試験(第一類) 一試料ごと 八万四千二百円ハ 小ガス炎着火性試験(第二類) 一試料ごと 二万五千五百円ニ 引火点測定試験(第二類) 一試料ごと 三万八千百円ホ 自然発火性試験(第三類) 一試料ごと 四万六千七百円ヘ 水との反応性試験(第三類) 一試料ごと 八万九百円ト 液状確認試験(第四類) 一試料ごと 二万五千六百円チ 引火点測定試験(第四類) 一試料ごと 三万八千百円リ 沸点測定試験(第四類) 一試料ごと 二万三千二百円ヌ 発火点試験(第四類) 一試料ごと 三万五千八百円ル 燃焼点測定試験(第四類) 一試料ごと 三万九千四百円ヲ 粘度測定試験(第四類) 一試料ごと 二万五千円ワ 可燃性液体量測定試験(第四類) 一試料ごと 八万九千二百円カ 熱分析試験(第五類) 一試料ごと 十四万九千五百円ヨ 圧力容器試験(第五類) 一試料ごと 十二万六千九百円タ 燃焼時間を測定する試験(第六類) 一試料ごと 八万三千七百円 | 試験の申請をするとき。 三十四 火災予防条例第六十三条第二項から第四項までの規定に基づく試験又は検査の結果に関する証明 | 試験等結果証明手数料 | 千円 | 証明の申請をするとき。

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[7] 東京都消防関係手数料条例 別表(1/9)

別表(第二条関係) 事務 | 名称 | 額 | 徴収時期 一 消防法第十条第一項ただし書の規定に基づく指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱う場合の承認に対する審査 | 危険物仮貯蔵・仮取扱承認手数料 | 五千四百円 | 承認の申請をするとき。 二 消防法第十一条第一項前段の規定に基づく製造所の設置の許可の申請に対する審査 | 製造所設置許可手数料 | イ 指定数量の倍数が十以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 三万九千円ロ 指定数量の倍数が十を超え五十以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 五万二千円ハ 指定数量の倍数が五十を超え百以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 六万六千円ニ 指定数量の倍数が百を超え二百以下の製造所の設置の許可の申請に係る審査 七万七千円ホ 指定数量の倍数が二百を超える製造所の設置の許可の申請に係る審査 九万二千円 | 許可の申請をするとき。

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[8] 東京都消防関係手数料条例 別表(7/9)

十七 消防法第十三条の二第三項の規定に基づく危険物取扱者免状の交付 | 危険物取扱者免状交付手数料 | 二千九百円 | 交付の申請をするとき。 十八 危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)第三十四条の規定に基づく危険物取扱者免状の書換え | 危険物取扱者免状書換手数料 | 七百円(危険物の規制に関する政令第三十三条第五号に掲げる事項に係る書換えにあっては、千六百円) | 書換えの申請をするとき。 十九 危険物の規制に関する政令第三十五条第一項の規定に基づく危険物取扱者免状の再交付 | 危険物取扱者免状再交付手数料 | 千九百円 | 再交付の申請をするとき。 二十 消防法第十三条の三第三項の規定に基づく危険物取扱者試験の実施 | 危険物取扱者試験手数料 | イ 甲種危険物取扱者試験 七千二百円ロ 乙種危険物取扱者試験 五千三百円ハ 丙種危険物取扱者試験 四千二百円 | 指定試験機関が定めるとき。 二十一 消防法第十三条の二十三の規定に基づく危険物の取扱作業の保安に関する講習 | 保安講習手数料 | 五千三百円 | 講習の申請をするとき。 二十二 消防法第十四条の三第一項又は第二項の規定に基づく特定屋外タンク貯蔵所又は移送取扱所の保安に関する検査 | 保安検査手数料 | イ 特定屋外タンク貯蔵所(岩盤タンクに係る屋外タンク貯蔵所を除く。)の保安に関する検査 次に掲げる特定屋外タンク貯蔵所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(1) 危険物の貯蔵最大数量が千キロリットル以上五千キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 三十二万円(2) 危険物の貯蔵最大数量が五千キロリットル以上一万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 四十六万円(3) 危険物の貯蔵最大数量が一万キロリットル以上五万キロリットル未満の特定屋外タンク貯蔵所 七十五万円ロ 移送取扱所の保安に関する検査 次に掲げる移送取扱所の区分に応じ、それぞれ次に定める金額(1) 危険物を移送するための配管に係る最大常用圧力が〇・九五メガパスカル以上であって、かつ、危険物を移送するための配管の延長が七キロメートル以上十五キロメートル以下の移送取扱所 七万円(2) 危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートルを超える移送取扱所 七万円に危険物を移送するための配管の延長が十五キロメートル又は十五キロメートルに満たない端数を増すごとに一万七千円を加えた金額 | 検査の申請をするとき。 二十三 消防法第十七条の七第一項の規定に基づく消防設備士免状の交付 | 消防設備士免状交付手数料 | 二千九百円 | 交付の申請をするとき。

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