東京での誘導灯・誘導標識の設置基準について
誘導灯や誘導標識はどんな場合に設置が必要ですか?
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誘導灯や誘導標識は、防火対象物の種類やその部分の構造、避難のしやすさによって設置の要否が定められています 1。原則として、特定の防火対象物には避難口誘導灯、通路誘導灯、客席誘導灯、または誘導標識を設置しなければなりません 1。
誘導灯の種類と設置の区分
誘導灯等は、その機能に応じて以下の区分があります 1。
- 避難口誘導灯: 避難口である旨を表示した緑色の灯火であり、避難口に避難上有効なものとして設置します 1。
- 通路誘導灯: 避難の方向を明示した緑色の灯火であり、廊下、階段、通路などの避難上の設備がある場所に設置します 1。ただし、階段に設けるものは避難の方向を明示する必要はありません 1。
- 客席誘導灯: 客席において、客席の照度が0.2ルクス以上となるように設置します 1。
- 誘導標識: 避難口である旨や避難の方向を明示した緑色の標識であり、多数の者の目に触れやすい箇所に設置します 1。
設置が必要な防火対象物の具体的な区分は、消防法施行令の別表第一に基づきます 1。
設置を省略できる条件
一定の条件を満たす場合、誘導灯や誘導標識の設置を省略できることがあります 2。
- 避難が容易な場合: 居室の各部分から主要な避難口を容易に見とおし、識別できる階で、避難口に至る歩行距離が規定の範囲内(避難階では20メートル以下、それ以外の階では10メートル以下)である場合などは、避難口誘導灯の設置を要しない場合があります 2。
- 誘導灯による代替: 避難口誘導灯や通路誘導灯を技術上の基準に従って設置している場合、その有効範囲内の部分については、誘導標識を設置しないことができます 1。
- 誘導標識の省略: 誘導灯の設置を要しない部分や、規定により省略できる部分については、誘導標識の設置も要しません 6。
東京都における追加の基準
東京都の火災予防条例では、特定の用途や面積において誘導灯の設置を定めています 4。
- 夜間に授業を行う課程を置くもの(延べ面積300平方メートル以上): 避難口誘導灯および通路誘導灯の設置が必要です 4。
- 特定の用途(延べ面積300平方メートル以上): 避難口誘導灯の設置が必要です 4。
維持管理と点検
設置された誘導灯等は、適切に維持管理しなければなりません 1。
- 非常電源: 誘導灯には非常電源を附置する必要があります 1。
- 点検: 誘導灯および誘導標識については、機器の名称、種類、非常電源の機能、表示面の輝度、設置場所の照度などの項目について点検を行う必要があります 7。
- 周囲の環境: 誘導灯の周囲には、誘導灯とまぎらわしいものや、誘導灯をさえぎる灯火、広告物、掲示物等を設けてはなりません 5。
確認先
個別の建物において、誘導灯や誘導標識の設置が必要かどうか、また設置方法が適切かどうかについては、建物の用途、延べ面積、階数、収容人員などの詳細な情報に基づき、所轄の消防署で確認してください。
最終更新 2026-10-29
根拠
[1] 消防法施行令 第二十六条(誘導灯及び誘導標識に関する基準)
誘導灯及び誘導標識は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める防火対象物又はその部分に設置するものとする。 ただし、避難が容易であると認められるもので総務省令で定めるものについては、この限りでない。
一 避難口誘導灯 別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物並びに同表(五)項ロ、(七)項、(八)項、(十)項から(十五)項まで及び(十六)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分
二 通路誘導灯 別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物並びに同表(五)項ロ、(七)項、(八)項、(十)項から(十五)項まで及び(十六)項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分
三 客席誘導灯 別表第一(一)項に掲げる防火対象物並びに同表(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物の部分で、同表(一)項に掲げる防火対象物の用途に供されるもの
四 誘導標識 別表第一(一)項から(十六)項までに掲げる防火対象物
2 前項に規定するもののほか、誘導灯及び誘導標識の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一 避難口誘導灯は、避難口である旨を表示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の避難口に、避難上有効なものとなるように設けること。
二 通路誘導灯は、避難の方向を明示した緑色の灯火とし、防火対象物又はその部分の廊下、階段、通路その他避難上の設備がある場所に、避難上有効なものとなるように設けること。 ただし、階段に設けるものにあつては、避難の方向を明示したものとすることを要しない。
三 客席誘導灯は、客席に、総務省令で定めるところにより計つた客席の照度が〇・二ルクス以上となるように設けること。
四 誘導灯には、非常電源を附置すること。
五 誘導標識は、避難口である旨又は避難の方向を明示した緑色の標識とし、多数の者の目に触れやすい箇所に、避難上有効なものとなるように設けること。
3 第一項第四号に掲げる防火対象物又はその部分に避難口誘導灯又は通路誘導灯を前項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときは、第一項の規定にかかわらず、これらの誘導灯の有効範囲内の部分について誘導標識を設置しないことができる。
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[2] 消防法施行規則 第二十八条の二(1/6)(誘導灯及び誘導標識を設置することを要しない防火対象物又はその部分)
令第二十六条第一項ただし書の総務省令で定めるものは、避難口誘導灯については、次の各号に定める部分とする。
一 令別表第一(一)項から(十六)項までに掲げる防火対象物の階のうち、居室の各部分から主要な避難口(避難階(無窓階を除く。以下この号及び次項第一号において同じ。)にあつては次条第三項第一号イに掲げる避難口、避難階以外の階(地階及び無窓階を除く。以下この条において同じ。)にあつては同号ロに掲げる避難口をいう。以下この条において同じ。)を容易に見とおし、かつ、識別することができる階で、当該避難口に至る歩行距離が避難階にあつては二十メートル以下、避難階以外の階にあつては十メートル以下であるもの
二 前号に掲げるもののほか、令別表第一(一)項に掲げる防火対象物の避難階(床面積が五百平方メートル以下で、かつ、客席の床面積が百五十平方メートル以下のものに限る。第三項第二号において同じ。)で次のイからハまでに該当するもの
イ 客席避難口(客席に直接面する避難口をいう。以下この条において同じ。)を二以上有すること。
ロ 客席の各部分から客席避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、客席の各部分から当該客席避難口に至る歩行距離が二十メートル以下であること。
ハ すべての客席避難口に、火災時に当該客席避難口を識別することができるように照明装置(自動火災報知設備の感知器の作動と連動して点灯し、かつ、手動により点灯することができるもので、非常電源が附置されているものに限る。以下この条において同じ。)が設けられていること。
三 前二号に掲げるもののほか、令別表第一(一)項から(十六)項までに掲げる防火対象物の避難階にある居室で、次のイからハまでに該当するもの
イ 次条第三項第一号イに掲げる避難口(主として当該居室に存する者が利用するものに限る。以下この号、次項第二号及び第三項第三号において同じ。)を有すること。
ロ 室内の各部分から、次条第三項第一号イに掲げる避難口を容易に見とおし、かつ、識別することができ、室内の各部分から当該避難口に至る歩行距離が三十メートル以下であること。
ハ 燐光等により光を発する誘導標識(以下この条及び次条において「蓄光式誘導標識」という。)が消防庁長官の定めるところにより設けられていること。
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[4] 火災予防条例 第四十五条(誘導灯等に関する基準)第四十五条 次の各号に掲げる防火対象物には、当該各号に定める誘導灯を設けなければならない。ただし、避難が容易であると認められるもので、省令第二十八条の二第一項又は第二項の規定の例により誘導灯を設置することを要しないとされた部分については、この限りでない。
一 令別表第一(七)項に掲げる防火対象物(夜間(日没時から日出時までの時間をいう。以下この条において同じ。)において授業を行う課程を置くものに限る。)で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの 避難口誘導灯及び通路誘導灯
二 令別表第一(十二)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの 避難口誘導灯
2 前項の規定により設ける避難口誘導灯(同項ただし書の規定を適用して省令第二十八条の二第一項第三号ハに規定する燐光等により光を発する誘導標識を設けるときは、当該誘導標識)及び通路誘導灯は、令第二十六条第二項各号(第三号を除く。)の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
3 小規模特定用途複合防火対象物の部分のうち、令別表第一(七)項に掲げる用途に供する部分(夜間において授業を行う課程を置くものに限る。)の床面積の合計が三百平方メートル以上のものには、省令第二十八条の二第一項第五号及び第二項第四号に掲げる部分に避難口誘導灯及び通路誘導灯を設けなければならない。
4 小規模特定用途複合防火対象物の部分のうち、令別表第一(十二)項に掲げる用途に供する部分の床面積の合計が三百平方メートル以上のものには、省令第二十八条の二第一項第五号に掲げる部分に避難口誘導灯を設けなければならない。
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[5] 消防法施行規則 第二十八条の三(3/4)三の二 令別表第一(二)項ニ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物(同表(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物にあつては、同表(二)項ニに掲げる防火対象物の用途に供する部分に限る。)に設ける通路誘導灯(階段及び傾斜路に設けるものを除く。)にあつては、床面又はその直近の避難上有効な箇所に設けること。 ただし、消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている場合にあつては、この限りでない。
四 階段又は傾斜路に設ける通路誘導灯にあつては、踏面又は表面及び踊場の中心線の照度が一ルクス以上となるように設けること。
五 床面に設ける通路誘導灯は、荷重により破壊されない強度を有するものであること。
六 誘導灯に設ける点滅機能又は音声誘導機能は、次のイからハまでに定めるところによること。
イ 前項第一号イ又はロに掲げる避難口に設置する避難口誘導灯以外の誘導灯には設けてはならないこと。
ロ 自動火災報知設備の感知器の作動と連動して起動すること。
ハ 避難口から避難する方向に設けられている自動火災報知設備の感知器が作動したときは、当該避難口に設けられた誘導灯の点滅及び音声誘導が停止すること。
七 雨水のかかるおそれのある場所又は湿気の滞留するおそれのある場所に設ける誘導灯は、防水構造とすること。
八 誘導灯の周囲には、誘導灯とまぎらわしい又は誘導灯をさえぎる灯火、広告物、掲示物等を設けないこと。
九 電源は、第二十四条第三号の規定の例により設けること。
十 非常電源は、直交変換装置を有しない蓄電池設備によるものとし、その容量を誘導灯を有効に二十分間(消防庁長官が定める要件に該当する防火対象物の前項第一号イ及びロに掲げる避難口、避難階の同号イに掲げる避難口に通ずる廊下及び通路、乗降場(地階にあるものに限る。)並びにこれに通ずる階段、傾斜路及び通路並びに直通階段に設けるもの(消防庁長官が定めるところにより蓄光式誘導標識が設けられている防火対象物又はその部分にあつては、通路誘導灯を除く。)にあつては、六十分間)作動できる容量(二十分間を超える時間における作動に係る容量にあつては、直交変換装置を有する蓄電池設備、自家発電設備又は燃料電池設備によるものを含む。)以上とするほか、第十二条第一項第四号イ(イ)から(ニ)まで及び(ヘ)、ロ(ロ)から(ニ)まで、ハ(イ)から(ニ)まで、ニ(イ)及び(ロ)並びにホの規定の例により設けること。
十一 配線は、電気工作物に係る法令の規定によること。
十二 第十二条第一項第八号の規定は、誘導灯について準用する。
5 誘導標識(前条第一項第三号ハ並びに前項第三号の二及び第十号に基づき設置する蓄光式誘導標識を除く。)の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。
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[6] 予防事務審査・検査基準に係る資料:令和4年9月30日分 p.27
漏電火災警報器の設置が必要な防火
対象物について、居室内に自動火災報知
設備等の感知器を設置することで、漏電
火災警報器の設置を免除できるか。
漏電火災警報器は、漏電による火災
発生を防止する目的で設置するもので
あり、火災発生後の早期発見を目的と
しているものではないため、感知器の
設置では免除できない。
8
規則第28条の2により誘導灯の設
置を要しない部分や、政令第32条又は
条例第47条を適用して誘導灯の設置
を省略した部分に、誘導標識の設置を要
するか。
誘導灯の設置を要しない部分及び省
略できる部分について、誘導標識の設置
は要しない。
9
外光により誘導灯を省略可能とする
特例基準があるが、省略可能な外光の条
件について、具体的に例示されたい。
外光とは、予防事務審査・検査基準に
定義されているとおり、自然光又は夜間
恒久的に点灯される街路灯等をいう。
なお、外光による省略の適用にあたっ
ては、確認申請図書や設置計画届出書な
どに、外光により避難上有効な照度が得
られる旨を明記させること。
10
客席誘導灯について、客席の通路の床
面で0.2ルクス以上確保困難である場
合、数値や測定位置を緩和することはで
きるか。
緩和することはできない。
11
規則第28条の2の誘導灯の設置を
要しない部分について、居室は誘導灯が
省略できても、非居室は省略できるとは
読めないが、非居室も居室と同様に省略
してよいか。
お見込みのとおり。
12
什器による誘導灯の視認障害の高さ
について、おおむねの取扱いを示してほ
しい。
通常床面からの高さが1.5m程度と
考えられるが、車いす利用者や子供など
の視認障害について、防火対象物の実態
にあわせて指導すること。
13
無窓階において、階段通路誘導灯を設
置する範囲の取扱いについて具体的な
例示を出してほしい。
階段通路誘導灯の設置が法令上必要
となるのは、無窓階の部分である。
なお、当該無窓階から避難階までの間
の階段には、階段通路誘導灯又は非常用
の照明装置を設置するよう指導するこ
と。
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[7] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3):消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために(総務消消防庁) p.10(1/2)別記様式第16 (その1)誘 導 灯 及 び 誘 導 標 識 点 検 票
名 称 防 火
管 理 者
所 在 立 会 者
点 検 種 別 機 器 点 検年 月日 年 月 日~ 年 月 日
点 検 者
氏名 点 検 者
所 属 会 社
社名 TEL
住所
点 検 項 目
点 検 結 果
措 置 内 容種 別 ・ 容 量 等 の 内 容 判 定 不 良 内 容
避難口 通 路 客 席
機 器 点 検
外箱・表示面
種 類
視認障害等
外 形
表 示
非 常 電 源
(内 蔵 型)
外 形
表 示
機 能
光 源
点 検 ス イ ッ チ
ヒ ュ ー ズ 類
結 線 接 続
外 形
結 線 接 続
機 能
備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
2 種別・容量等などの内容欄は、該当するものについて記入すること。
3 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。
4 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。
5 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。○○○店
○○○店 123-4567-8900
○○市○○町 123-45 消防太郎
消防太郎 ○○市○○町 123-45別記様式第16 誘導灯及び誘導標識(その2)
外 形
視 認 障 害 等
採 光 又 は 照 明
※表 示 面 の 輝 度
※設 置 場 所 の 照 度
※※ヒ ュ ー ズ 類
※※結 線 接 続
※※※非 常 電 源
外 形
表 示
機 能
機 器 名 型 式 校正年月日 製 造 者 名 機 器 名 型 式 校正年月日 製 造 者 名
備考 1 この用紙の大きさは、日本産業規格A4とすること。
2 種別・容量等などの内容欄は、該当するものについて記入すること。
3 判定欄は、正常の場合は○印、不良の場合は×印を記入し、不良内容欄にその内容を記入すること。
4 選択肢のある欄は、該当事項に○印を付すこと。
5 措置内容欄には、点検の際措置した内容を記入すること。
6 票中※印のあるものは、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第28条の2第1項第3号ハ並びに
第28条の3第4項第3号の2及び第10号に規定する蓄光式誘導標識、「誘導灯及び誘導標識の基準」(平成
11年消防庁告示第2号)第5第3号⑸に規定する高輝度蓄光式誘導標識に限る。
7 票中※※印のあるものは、電気エネルギーにより光を発する誘導標識に限る。
8 票中※※※印のあるものは、電気エネルギーにより光を発する誘導標識のうち、内蔵型の電源を有する
ものに限る。※1 備考に記載 ※1 備考に記載
※2 備考に記載 ※2 備考に記載
1枚
1枚
×
×
○
※1 不良項目:外形
【不良内容】はく離していた。
【措置内容】誘導標識を交換した。
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