東京での溶接・切断作業における火災予防措置と届出
溶接や切断など火花が出る作業をするときの注意と届出は?(東京都)
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溶接、溶断、グラインダーによる研磨、トーチランプによる加熱、アスファルト溶解、びゅう打ちなどの火花を発したり発炎を伴ったりする作業を行う場合は、消火の準備を行うとともに、火災の発生を防止するための措置を講じなければなりません 1。また、可燃性の蒸気やガスを著しく発生する物品を使用する作業、あるいは爆発性や可燃性の粉じんを発生する作業を行う場合も、火災予防上有効な措置を講じる必要があります 1。
火花を伴う作業における措置
火花の飛散、落下、または接炎による火災を防止するため、以下の措置を講じなければなりません 1。
- 湿砂の散布、散水、不燃材料による遮熱、または難燃性を有するシートによる遮へい 1
- 可燃性物品の除去 1
- 作業中の監視、および作業後の点検 1
- その他、火災予防上有効と認められる措置 1
また、アセチレンガスの消費においては、逆火、漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行う必要があります 4。酸素や三フッ化窒素の消費にあたっては、バルブおよび消費に使用する器具から石油類、油脂類、その他の可燃性の物を除去した後に作業を行わなければなりません 4。
届出に関する事項
火気を使用する設備等の設置に関しては、条例に基づき届出と検査が必要となる場合があります 5。
- 火気使用設備等の設置の届出および検査 5
- 圧縮アセチレンガスや液化石油ガス等の貯蔵または取扱いの届出 5
なお、劇場や百貨店などの不特定多数の人が出入りする一定規模の場所では、火災予防条例により「喫煙」「裸火の使用」「危険物品の持込み」が禁止行為として規制されています 7。これらの行為を例外的に行う場合には、事前に申請を行い、消防署長が定める基準に適合していると認められた場合に限り、解除承認を受けることができます 7。
防火管理と計画
事業所においては、消防計画の作成や防火管理者の選任が必要となる場合があります 8。
- 統括防火管理者の選任および消防計画の作成・届出 2
- 防火管理技能者の選任および防火管理業務計画の届出 2
- 自衛消防組織の届出 2
確認先
個別の作業内容や、対象となる建物の用途、設備、規模によって必要な手続きや遵守すべき基準が異なります。具体的な届出の要否や、作業にあたって講じるべき措置の適否については、所轄の消防署で確認してください。
最終更新 2026-11-05
根拠
[1] 火災予防条例 第二十八条(溶接作業等)第二十八条 溶接作業、溶断作業、グラインダーによる研摩作業、トーチランプによる加熱作業、アスファルト溶解作業、びよう打ち作業その他の火花を発し、又は発炎を伴う作業を行う場合は、消火の準備を行うとともに、火花の飛散、落下又は接炎等による火災の発生を防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。
一 湿砂の散布、散水、不燃材料による遮熱又は難燃性を有するシートによる遮へい
二 可燃性物品の除去
三 作業中の監視及び作業後の点検
四 前三号に掲げるもののほか、火災予防上有効と認められる措置
2 令別表第一に掲げる防火対象物(工事中のものを含む。)内において、可燃性の蒸気若しくは可燃性のガスを著しく発生する物品を使用する作業又は爆発性若しくは可燃性の粉じんを発生する作業を行う場合は、換気、除じん又は火気の制限並びに作業中の監視及び作業後の点検等火災予防上有効な措置を講じなければならない。
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[2] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 別表(5/10)統括防火管理者の選任・全体についての消防計画作成の届出 | 法第8条の2第1項に規定する高層建築物若しくは令第3条の3に規定する防火対象物でその管理について権原が分かれているもの又は法第8条の2第1項に規定する地下街でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものにあっては、同条第4項及び令第4条の2第1項の規定により、届出がされていること。
避難施設等の維持管理 | 1 法第8条の2の4並びに条例第54条及び第55条の2の規定により、避難施設及び防火設備が適切に管理されていること。2 条例第48条及び第49条の規定により、劇場等の客席が設けられていること。3 条例第50条の規定により、キャバレー等及び飲食店の客席が設けられていること。4 条例第50条の2の規定により、ディスコ等の避難が管理されていること。5 条例第50条の3の規定により、地下駅舎が管理されていること。6 条例第51条の規定により、百貨店等又は地下街の避難通路等が設けられていること。7 条例第52条の規定により、旅館、ホテル又は宿泊所に避難経路図が掲出されていること。8 条例第55条の規定が遵守されていること。9 第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、条例第51条の2の規定が適用されている客席及び避難通路にあっては、引き続き、同条の規定の適用を消防署長が認めた状況で設置及び管理されていること。
防炎物品の表示 | 法第8条の2第1項に規定する高層建築物若しくは地下街又は令第4条の3第1項及び第2項の防火対象物において使用する防炎対象物品に、法第8条の3第2項、第3項及び第5項の規定により、表示が付されていること。
防火対象物点検報告 | 法第8条の2の2の規定により、点検及び報告がされていること。
消防用設備等の集中管理 | 1 条例第55条の2の2の規定により、防火対象物の消防用設備等又は特殊消防用設備等の総合操作盤及び制御装置等が防災センターにおいて集中して管理されていること。2 条例第55条の2の3の規定により、防災センター要員が置かれていること。
自衛消防組織の設置 | 法第8条の2の5第2項の規定により、届出がされていること。
防火管理技能者選任・防火管理業務計画の届出 | 1 条例第55条の3の2第3項の規定により、防火管理技能者の選任の届出がされていること。2 条例第55条の3の3第1項の規定により、防火管理業務計画の届出がされていること。
自衛消防活動中核要員の配置等 | 1 条例第55条の5第1項の規定により、自衛消防活動中核要員が置かれていること。2 条例第55条の5第2項の規定により、自衛消防活動中核要員の活動に必要な装備を備えていること。3 条例第55条の5第4項の規定により、防災センター要員が自衛消防活動中核要員であること。
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[4] 一般高圧ガス保安規則 第六十条(2/2)十三 溶接又は熱切断用のアセチレンガスの消費は、当該ガスの逆火、漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。
十四 溶接又は熱切断用の天然ガスの消費は、当該ガスの漏えい、爆発等による災害を防止するための措置を講じて行うこと。
十五 酸素又は三フッ化窒素の消費は、バルブ及び消費に使用する器具の石油類、油脂類その他可燃性の物を除去した後にすること。
十六 消費した後は、バルブを閉じ、容器の転倒及びバルブの損傷を防止する措置を講ずること。
十七 消費設備(家庭用設備を除く。以下この号及び次号において同じ。)の修理又は清掃(以下この号において「修理等」という。)及びその後の消費は、次に掲げる基準によることにより保安上支障のない状態で行うこと。
イ 修理等をするときは、あらかじめ、修理等の作業計画及び当該作業の責任者を定め、修理等は当該作業計画に従い、かつ、当該責任者の監視の下に行うこと又は異常があつたときに直ちにその旨を当該責任者に通報するための措置を講じて行うこと。
ロ 可燃性ガス、毒性ガス又は酸素の消費設備の修理等をするときは、危険を防止する措置を講ずること。
ハ 修理等のため作業員が消費設備を開放し、又は消費設備内に入るときは、危険を防止するための措置を講ずること。
ニ 消費設備を開放して修理等をするときは、当該消費設備のうち開放する部分に他の部分からガスが漏えいすることを防止するための措置を講ずること。
ホ 修理等が終了したときは、当該消費設備が正常に作動することを確認した後でなければ消費をしないこと。
十八 高圧ガスの消費は、消費するガスの種類及び消費設備の態様に応じ、当該消費設備の属する消費施設の異常の有無を点検し、異常のあるときは、当該設備の補修その他の危険を防止する措置を講じてすること。
十九 一般複合容器は、水中で使用しないこと。
2 第五十五条第一項第四号、第十二号、第十七号前段、第二十二号及び第五十五条第二項第四号に規定する基準は、五フッ化ヒ素等の消費に準用する。
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[5] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 別表(7/10)火を使用する設備・器具等 | 1 条例第3条から第21条までの規定により、火を使用する設備等が設置及び管理され、又は火を使用する器具等の取扱いがされていること。2 前項の規定にかかわらず、条例第22条の2の規定が適用されている火を使用する設備等にあっては、引き続き、同条の規定の適用を消防総監又は消防署長が認めた状況で設置及び管理されていること。
火の使用の制限等 | 条例第23条及び第26条から第28条までの規定により、火の使用に関する制限等が遵守されていること。
圧縮アセチレンガス等 | 法第9条の3の規定により、圧縮アセチレンガス、液化石油ガス等の貯蔵又は取扱いの届出がされていること。
住宅用火災警報器 | 条例第55条の5の4の規定により、住宅用火災警報器が設置され、及び維持されていること。
映写室の構造・設備 | 法第15条の規定により、映写室の構造及び設備が具備されていること。
事業所防災計画 | 東京都震災対策条例(平成12年東京都条例第202号)第10条に基づき、事業所防災計画に規定すべき事項が消防計画に定められていること。
届出・検査 | 1 条例第56条の規定により、防火対象物の工事等計画の届出がされていること。2 条例第56条の2の規定により、防火対象物の使用開始の届出を行い、検査を受けていること。3 条例第56条の3の規定により、一時的に不特定多数の者が出入りする店舖等として使用する場合の届出を行い、検査を受けていること。4 条例第57条の規定により、火気使用設備等の設置の届出を行い、検査を受けていること。5 条例第58条の規定により、少量危険物貯蔵取扱所等の届出を行い、検査を受けていること。6 条例第59条の規定により、核燃料物質等の貯蔵又は取扱いの届出がされていること。7 条例第61条の3の規定により、住宅用火災警報器の設置の届出がされていること。
項目 | 認定基準
敷地等と道路との関係 | 1 建基法第43条の規定に適合していること。2 建安例第3条、第3条の2、第4条、第5条、第10条から第10条の3まで、第22条、第33条第2項及び第41条の規定に適合していること。
建築構造 | 1 建基法第21条から第23条まで、第25条、第27条、第35条の3及び第61条から第64条までの規定に適合していること。2 建安例第7条、第7条の3、第10条の5第1項第1号イ及び第2号イ、第11条の2、第16条、第29条、第31条第4号、第33条第1項、第38条第1項第1号、第51条第1号並びに第73条第1項の規定に適合していること。
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[7] 知っていますか?こんな場所での火気使用規制 禁止行為と解除承認 概要禁止行為とは?
劇場や百貨店などの大勢の人で混雑する場所では、火災が起きると大きな災害になってしまいます。東京消防庁では、火災予防条例第23条において、不特定多数の人が出入りする一定規模の場所で行われる「喫煙」「裸火の使用」「危険物品の持込み」の行為を禁止行為として規制しています。
劇場や百貨店などの大勢の人で混雑する場所では、火災が起きると大きな災害になってしまいます。東京消防庁では、火災予防条例第23条において、不特定多数の人が出入りする一定規模の場所で行われる「喫煙」「裸火の使用」「危険物品の持込み」の行為を禁止行為として規制しています。
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火気の使用等の規制をしている場所は?
禁止している行為は?
喫煙とは?
裸火の使用とは?
危険物品とは?
標識の設置とは?
解除承認とは?
火気の使用などを全面的に禁止してしまうと、社会生活に支障をきたすので、事前に申請を行い、消防署長が、消防総監が定める基準(以下「解除の基準」という。)に適合していると認められた場合に限り、例外としてこれらの行為を必要最小限の範囲で行うことができます。これを解除承認といいます。
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指定場所の用途と禁止行為および解除承認の可否
解除の基準とは?
解除承認の審査事項は?
解除承認の申請手続きの方法は?
禁止行為の解除承認に係る審査基準
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[8] 防火管理 実践ガイド:各種届出についてのご案内 PDFダウンロード版 p.1防火・防災管理講習のご案内講習日程、講習場所、空席状況等は、東京消防庁ホームページ(試験・講習→講習→防火管理講習・防災管理講習)に掲載しています。・定員になり次第締め切りとなります。・電話での申し込みはできません。・講習の申し込みは電子申請が可能です。ぜひご利用ください。編集 東京消防庁予防部防火管理課発行 令和7年11月問合せ先各種手続きに関する
注意事項
①講習案内 ②講習受講申請書
①消防計画作成(変更)届出書 ②消防計画作成例 ③注意事項
作成する消防計画書の判定やダウン
ロードはB-②からご確認ください。
②届出要領 ③注意事項
届出には防火・防災管理者の資格が
必要です(Aー②参照)。
②全体についての消防計画作成例 ③届出要領
①自衛消防訓練通知書
D
全体についての
消防計画
(p.15)
E
自衛消防訓練
②注意事項
A
防火管理者
防災管理者
(pp.3-5)
(p.12)
B
消防計画
(p.6)
(p.10)
C
統括防火管理者
統括防災管理者
(p.14)
①統括防火・防災管理者
選任(解任)届出書
①全体についての消防計画
作成(変更)届出書
③防火・防災管理者
選任(解任)届出書
窓口申請について 郵送申請について 電子申請について
東京消防庁HP(電子申請一覧)
①防火・防災管理者及び統括防火・防災管
理者を選任する場合は資格を証する書面
(修了証等)が必要です。
②副本が必要な場合は2部ご提出ください。
①副本が必要な場合は2部お送りください。
②副本をお返しする返信用封筒が必要です。
③送付先は管轄の消防署・消防出張所等です。
①定められた回数を実施する必要があります(詳細はp.9参照)。
②ネットで自衛消防訓練もご活用ください(詳細はp.9参照)。
③自衛消防訓練実施後に「自衛消防訓練実施結果記録書」を作成し、訓練を行っ
た日から三年間、保管が必要になります。※
※火災予防条例施行規則第11条の4の11第2項※ ダウンロードの際に携帯キャリア各社の回線を利用した場合は、通信料が発生しますので、スマートフォンやタブレット端末をご利用の際は、Wi-Fi環境のご利用を推奨します。※ 二次元コードが読み取りにくい場合は、お近くの二次元コードを隠してお試しください。①定められた回数を実施する必要があります(詳細はp.9参照)。②ネットで自衛消防訓練もご活用ください(詳細はp.9参照)。③自衛消防訓練実施後に「自衛消防訓練実施結果記録書」を作成し、訓練を行った日から 3 年間、保管が必要になります。(火災予防条例施行規則第11条の4の11第2項)防火・防災管理新規講習・防火・防災管理再講習オンライン講習実施中
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