東京におけるたき火の使用制限と火災警報時の規制
東京都内でたき火をしてもよいですか?火災に関する警報が出ているときの制限は?
東京都内では、火災に関する警報が発令された際や、火災の警戒上特に必要があると認められる場合には、たき火などの火の使用が制限されます 16。
火災に関する警報発令中の制限
火災に関する警報が発令された場合、火の使用については以下の制限に従わなければなりません 1。
- 山林、原野等において火入れをしないこと 1。
- 煙火を消費しないこと 1。
- 屋外において火遊び又はたき火をしないこと 1。
- 屋外においては、引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の付近で喫煙をしないこと 1。
- 残火(たばこの吸殻を含む)、取灰又は火粉を始末すること 1。
- 屋外において裸火を使用し、かつ、火粉が周囲に飛散する行為をしないこと(第二十九条の三に規定する警報が発せられた場合に限る) 1。
なお、知事は林野火災の予防を目的として火災に関する警報を発したときは、林野火災の発生の危険性を勘案して、上記の制限の対象となる区域を指定することができます 4。
火災の警戒による制限
市町村長は、火災の警戒上特に必要があると認めるときは、期間を限って、一定区域内におけるたき火又は喫煙の制限をすることができます 6。
混雑する場所での規制と解除承認
劇場や百貨店などの大勢の人が混雑する場所では、火災予防条例に基づき、不特定多数の人が出入りする一定規模の場所で行われる「喫煙」「裸火の使用」「危険物品の持込み」が禁止行為として規制されています 3。
ただし、火気の使用などを全面的に禁止することで社会生活に支障をきたす場合、事前に申請を行い、消防署長が定める基準(解除の基準)に適合していると認められた場合に限り、例外としてこれらの行為を必要最小限の範囲で行うことができます。これを解除承認といいます 3。
確認先
たき火の可否や、特定の場所における規制の有無、解除承認の手続きの詳細については、お住まいの地域または当該物件を管轄する所轄の消防署で確認してください。