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東京都での少量危険物の貯蔵・取扱いの基準と届出

東京都で少量危険物(指定数量の5分の1以上)を貯蔵・取り扱うときの基準と届出は?

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東京都内で指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、または取り扱う場合は、火災予防条例に基づき、所定の技術上の基準に従い、事前に消防署長への届出および検査を受ける必要があります 12。

少量危険物の貯蔵・取扱いの技術上の基準

少量危険物を貯蔵・取り扱う際は、以下の基準によらなければなりません。

設置に伴う届出と検査の手続き

少量危険物貯蔵取扱所を設置しようとする者は、以下の手続きを行う必要があります。

貯蔵取扱所の位置・構造・設備の基準

少量危険物貯蔵取扱所の設置にあたっては、以下の基準を満たす必要があります。

確認先

個別の建物や取り扱う危険物の種類、数量、設置形態によって、必要な手続きや適用される基準が異なります。判断に必要な情報(用途・延べ面積・階数・収容人員・危険物の種類・数量など)を整理の上、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-10-30

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 火災予防条例 第三十一条(1/3)

(少量危険物の貯蔵及び取扱いの基準)第三十一条 指定数量の五分の一以上指定数量未満の危険物(以下「少量危険物」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場所(以下「少量危険物貯蔵取扱所」という。)において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合は、前条に定めるもののほか、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。 一 当該危険物の性質に応じて遮光又は換気を行うこと。 一の二 危険物は、温度計、湿度計、圧力計その他の計器を監視することにより、当該危険物の性質に応じた適正な温度、湿度又は圧力を保つよう貯蔵し、又は取り扱うこと。 二 危険物の変質、異物の混入等により、当該危険物の危険性が増大しないように措置を講ずること。 三 危険物を貯蔵し、又は取り扱う施設若しくは設備、機械器具、容器等を検査し、又は修理する場合は、危険物を完全に除去する等火災予防上安全な措置を講じた後に行うこと。 四 危険物を容器に収納し、又は詰め替える場合は、次によること。 イ 固体の危険物にあつては危険物の規制に関する規則(昭和三十四年総理府令第五十五号。以下「危険物規則」という。)別表第三、液体の危険物にあつては危険物規則別表第三の二の危険物の類別及び危険等級の別の項に掲げる危険物について、これらの表において適応するものとされる内装容器(内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあつては、外装容器)又はこれと同等以上の強度を有すると認められる容器(以下この号において「内装容器等」という。)に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により危険物が漏れないように容器を密封して収納すること。ただし、少量危険物貯蔵取扱所が存する敷地と同一の敷地内において、危険物を取り扱うため、内装容器等以外の容器に収納し、又は詰め替える場合において、当該容器による取扱いが火災予防上安全であると認められるときは、この限りでない。 ロ 第四類の危険物のうち第四石油類及び動植物油類にあつては、イの規定によるほか、危険物規則第三十九条の三第一項第二号に規定する機械により荷役する構造を有する容器又はこれと同等以上の強度を有すると認められる容器(以下「機械により荷役する構造を有する容器等」という。)に収納し、又は詰め替えることができる。 ハ 内装容器等には、見やすい箇所に危険物規則第三十九条の三第二項から第六項までの規定の例による表示をすること。 ニ 機械により荷役する構造を有する容器等には、ハによる表示のほか、次の表示をすること。 (1) 容器の製造年月及び製造者の名称 (2) 積み重ね試験荷重 (3) フレキシブル以外の容器にあつては、最大総重量(最大収容重量の危険物を収納した場合の容器の全重量をいう。) (4) フレキシブルの容器にあつては、最大収容重量

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[2] 火災予防条例 第五十八条

(少量危険物貯蔵取扱所等の届出等)第五十八条 少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所を設置しようとする者は、当該設置をしようとする日(工事を伴う場合は工事に着手する日)の十日前までに、規則で定めるところにより、その旨を消防署長に届け出なければならない。届出の内容の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとする者も、同様とする。 2 前項の規定による届出には、少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備並びに第三十四条の三に規定する保安に関する計画(同条に該当する者が届け出る場合に限る。)を記載した図書その他の規則で定める図書を添付しなければならない。 3 消防署長は、第一項の規定による届出があつたときは、その内容がこの条例に定める少量危険物又は指定可燃物の貯蔵及び取扱いの基準並びに少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の基準に適合しているかどうかを審査するものとする。 4 第一項の規定による届出をした者は、少量危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いを開始する前に、当該少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備について、消防署長の検査を受けなければならない。 5 第一項の少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所を廃止した者は、遅滞なく、規則で定めるところによりその旨を消防署長に届け出なければならない。 6 指定数量未満の灯油の販売を業とする者は、規則で定めるところにより、貯蔵し、又は取り扱う場合の主たる取扱者を定めて消防署長に届け出なければならない。

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[3] 火災予防条例施行規則 第十四条

(少量危険物貯蔵取扱所等の届出の様式等)第十四条 条例第五十八条第一項の規定による少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所の届出は、別記第七号様式の届出書によりしなければならない。 2 条例第五十八条第一項の規則で定める軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 危険物又は指定可燃物の品名又は数量に変更がないもの 二 危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いの方法に変更がないもの 三 少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所に設けられている建築物又は工作物の構造又は設備を火災予防上の安全性が同等のものと取り替え、又は補修するもの 3 条例第五十八条第二項の規定により添付しなければならない図書は、次の事項を記載した図書とする。 一 設置場所の周囲の状況 二 建築物又はその他の工作物及び主要な設備機器の配置及び構造 三 条例第三十四条の三に規定する指定可燃物の保安に関する計画 4 条例第五十八条第五項の規定による少量危険物貯蔵取扱所又は指定可燃物貯蔵取扱所を廃止した場合の届出は、別記第八号様式の届出書によりしなければならない。 5 条例第五十八条第六項の規定による主たる取扱者の届出は、別記第八号様式の二の届出書によりしなければならない。

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[4] 火災予防条例 第三十一条の二(1/5)

(少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の基準)第三十一条の二 少量危険物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備は、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。 一 少量危険物貯蔵取扱所には、見やすい箇所に、少量危険物貯蔵取扱所である旨を表示した標識(移動タンクにあつては、〇・三メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「危」と表示した標識)並びに危険物の類、品名及び最大数量並びに防火に関し必要な事項(移動タンク以外の少量危険物貯蔵取扱所に限る。)を掲示した掲示板を設けること。 二 屋外の少量危険物貯蔵取扱所(次項に定めるものを除く。)は、次によること。 イ 排水溝、さく等で境界を明示すること。 ロ イの境界の周囲に幅二メートル(第四類の危険物のうち動植物油類を貯蔵し、又は取り扱うものにあつては、一メートル)以上の空地を保有し、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造(建築基準法第二条第八号に規定する防火構造をいう。以下同じ。)の壁又は特定不燃材料で造つた壁に面するときは、この限りでない。 ハ 液状の危険物を取り扱う設備(タンクを除く。)には、その直下の地盤面又は床面の周囲に囲いを設け、又は危険物の流出防止にこれと同等以上の効果があると認められる措置を講ずるとともに、当該地盤面又は床面は、危険物が浸透しない構造とし、かつ、適当な傾斜及びためます又は油分離装置を設けること。 三 屋内の少量危険物貯蔵取扱所は、次によること。 イ 壁、柱、床及び天井は、特定不燃材料で造られ、又は覆われたものであること。 ロ 液状の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場合においては、その部分の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適当な傾斜をつけ、かつ、ためますを設けること。 ハ 開口部には、防火戸又はドレンチャー設備を設けること。 ニ 可燃性の蒸気、可燃性のガス又は可燃性の微粉が著しく多量に発生するおそれのある部分には、当該蒸気等を屋外の高所で、かつ、火災予防上安全な場所に排出する設備を設けること。 ホ 危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設けること。 四 危険物を収納した容器を架台で貯蔵する場合は、当該架台を特定不燃材料で堅固に造るとともに、地震動等により容易に転倒しないよう固定すること。 五 危険物を取り扱う機械器具その他の設備は、危険物の漏れ、あふれ又は飛散を防止することができる構造とすること。ただし、当該設備に危険物の漏れ、あふれ又は飛散による災害を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。 六 危険物を加熱し、又は乾燥する設備は、直火を用いないものであること。ただし、当該設備を防火上安全な場所に設けたとき、又は当該設備に火災を防止するための附帯設備を設けたときは、この限りでない。

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