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東京での消火器設置が必要な建物と設置基準について

消火器を設置しなければならない建物は?東京都の基準は?

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消火器などの消火器具は、建物の用途、規模、構造等に応じて設置が義務付けられています 2。設置が必要な建物の条件は、防火対象物の区分や延べ面積、階数によって異なります 2。

消火器の設置が必要な建物の条件

消火器具の設置義務は、主に以下の条件に該当する場合に生じます。

個別の建物において設置が必要かどうかは、建物の用途、延べ面積、階数、収容人員等の情報に基づき、所轄の消防署で確認してください。

東京都における追加の基準

東京都の火災予防条例では、国の法令に加えて以下の基準が定められています。

消火器具の設置・維持に関する技術上の基準

消火器具を設置・維持する際は、以下の技術上の基準に従う必要があります。

確認先

建物の用途や面積に応じた具体的な設置義務、および設置基準の適合性については、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-10-27

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 消防法施行規則 第九条

(消火器具に関する基準の細目) 消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準の細目は、次のとおりとする。 一 消火器具は、床面からの高さが一・五メートル以下の箇所に設けること。 二 消火器具は、水その他消火剤が凍結し、変質し、又は噴出するおそれが少ない箇所に設けること。 ただし、保護のための有効な措置を講じたときは、この限りでない。 三 消火器には、地震による震動等による転倒を防止するための適当な措置を講じること。 ただし、粉末消火器その他転倒により消火剤が漏出するおそれのない消火器にあつては、この限りでない。 四 消火器具を設置した箇所には、消火器にあつては「消火器」と、水バケツにあつては「消火バケツ」と、水槽にあつては「消火水槽」と、乾燥砂にあつては「消火砂」と、膨張ひる石又は膨張真珠岩にあつては「消火ひる石」と表示した標識を見やすい位置に設けること。

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[2] 消防法施行令 第十条(1/2)

(消火器具に関する基準) 消火器又は簡易消火用具(以下「消火器具」という。)は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。 一 次に掲げる防火対象物 イ 別表第一(一)項イ、(二)項、(六)項イ(1)から(3)まで及びロ、(十六の二)項から(十七)項まで並びに(二十)項に掲げる防火対象物 ロ 別表第一(三)項に掲げる防火対象物で、火を使用する設備又は器具(防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。)を設けたもの 二 次に掲げる防火対象物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの イ 別表第一(一)項ロ、(四)項、(五)項、(六)項イ(4)、ハ及びニ、(九)項並びに(十二)項から(十四)項までに掲げる防火対象物 ロ 別表第一(三)項に掲げる防火対象物(前号ロに掲げるものを除く。) 三 別表第一(七)項、(八)項、(十)項、(十一)項及び(十五)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの 四 前三号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物(法第二条第七項に規定する危険物(別表第二において「危険物」という。)のうち、危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)第一条の十一に規定する指定数量の五分の一以上で当該指定数量未満のものをいう。)又は指定可燃物(同令別表第四の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。)を貯蔵し、又は取り扱うもの 五 前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物の地階(地下建築物にあつては、その各階をいう。以下同じ。)、無窓階(建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。)又は三階以上の階で、床面積が五十平方メートル以上のもの 2 前項に規定するもののほか、消火器具の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 前項各号に掲げる防火対象物又はその部分には、防火対象物の用途、構造若しくは規模又は消火器具の種類若しくは性能に応じ、総務省令で定めるところにより、別表第二においてその消火に適応するものとされる消火器具を設置すること。 ただし、二酸化炭素又はハロゲン化物(総務省令で定めるものを除く。)を放射する消火器は、別表第一(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物並びに総務省令で定める地階、無窓階その他の場所に設置してはならない。 二 消火器具は、通行又は避難に支障がなく、かつ、使用に際して容易に持ち出すことができる箇所に設置すること。

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[3] 火災予防条例 第三十六条(1/2)

(消火器具に関する基準)第三十六条 令別表第一(十六)項に掲げる防火対象物のうち、同表(三)項から(六)項まで、(九)項又は(十二)項から(十五)項までに掲げる防火対象物の用途に供する部分を有するもので、延べ面積が百五十平方メートル以上のものには、消火器具を設けなければならない。 2 令別表第一に掲げる防火対象物に存する場所のうち、次に掲げる場所には、消火器具を設けなければならない。ただし、令第十条第一項各号(第一号ロに掲げるもので、延べ面積が百五十平方メートル未満のものを除く。)に掲げる防火対象物又はその部分に存する場所については、この限りでない。 一 火花を生ずる設備のある場所 二 燃料電池発電設備、変電設備、内燃機関を原動力とする発電設備その他これらに類する電気設備のある場所 三 鍛冶場、ボイラー室、乾燥室、サウナ室その他多量の火気を使用する場所 四 核燃料物質又は放射性同位元素を貯蔵し、又は取り扱う場所 五 動植物油、鉱物油その他これらに類する危険物又は可燃性固体類等を煮沸する設備又は器具のある場所 六 紙類、穀物類又は布類(以下「紙類等」という。)を貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所 3 前二項の規定により設ける消火器具は、令別表第二においてその消火に適応するものを令第十条第二項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。 4 前項の規定にかかわらず、第一項及び第二項の規定により設ける消火器具のうち、令別表第一(三)項に掲げる防火対象物で延べ面積が百五十平方メートル未満のものに設置するものは、防火対象物の階ごとに、当該防火対象物の各部分から、それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が二十メートル以下となるように配置しなければならない。 5 前項の場合において、当該防火対象物に、消防法施行規則(昭和三十六年自治省令第六号。以下「省令」という。)第六条第四項に規定する変圧器、配電盤その他これらに類する電気設備がある場合においては、当該電気設備に係る消火器具については、防火対象物の階ごとに、当該電気設備のある場所の各部分から、それぞれ一の消火器具に至る歩行距離が二十メートル以下となるように配置しなければならない。 6 第三項の規定にかかわらず、第一項の規定により設ける消火器具の能力単位の数値は、当該防火対象物の床面積を百五十平方メートルで除して得た数又は紙類等の数量を別表第七のそれぞれ該当する項に掲げる数量の五十倍の数量で除して得た数のいずれか大きい数値以上としなければならない。

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