東京での消火器設置が必要な建物と設置基準について
消火器を設置しなければならない建物は?東京都の基準は?
消火器などの消火器具は、建物の用途、規模、構造等に応じて設置が義務付けられています 2。設置が必要な建物の条件は、防火対象物の区分や延べ面積、階数によって異なります 2。
消火器の設置が必要な建物の条件
消火器具の設置義務は、主に以下の条件に該当する場合に生じます。
- 建物の用途や面積による区分
- 特定の防火対象物(別表第一に掲げるもの)は、その用途や規模により設置が必要です 2。
- 延べ面積が150平方メートル以上の特定の防火対象物、あるいは300平方メートル以上の特定の防火対象物などが該当します 2。
- 少量危険物や指定可燃物を貯蔵・取り扱うものも対象となります 2。
- 地階、無窓階、または3階以上の階で、床面積が50平方メートル以上のものも設置が必要です 2。
- 火気を使用する場所や特定の設備がある場所
- 火花を生ずる設備、発電設備、電気設備のある場所、あるいは多量の火気を使用する場所(鍛冶場、ボイラー室等)には、消火器具を設けなければなりません 3。
- 燃料や可燃物等を煮沸する設備がある場所や、指定可燃物の貯蔵取扱所も対象です 3。
個別の建物において設置が必要かどうかは、建物の用途、延べ面積、階数、収容人員等の情報に基づき、所轄の消防署で確認してください。
東京都における追加の基準
東京都の火災予防条例では、国の法令に加えて以下の基準が定められています。
- 特定の用途における設置義務
- 令別表第一(十六)項に掲げる防火対象物のうち、特定の用途に供する部分を有し、延べ面積が150平方メートル以上のものには、消火器具を設けなければなりません 3。
- 歩行距離に関する規定
- 令別表第一(三)項に掲げる防火対象物で延べ面積が150平方メートル未満のものについては、防火対象物の階ごとに、各部分から消火器具に至る歩行距離が20メートル以下となるように配置する必要があります 3。
- 変圧器や配電盤などの電気設備がある場合、その設備に係る消火器具は、各部分から20メートル以下の歩行距離に配置しなければなりません 3。
- 能力単位の算定
- 消火器具の能力単位の数値は、防火対象物の床面積や紙類等の数量に基づき、一定の計算式によって求められる数値以上にする必要があります 3。
消火器具の設置・維持に関する技術上の基準
消火器具を設置・維持する際は、以下の技術上の基準に従う必要があります。
- 設置場所と方法
- 床面からの高さが1.5メートル以下の箇所に設けること 1。
- 水などの消火剤が凍結、変質、または噴出するおそれが少ない箇所に設けること(有効な保護措置がある場合を除く) 1。
- 通行や避難の支障がなく、使用時に容易に持ち出せる箇所に設置すること 2。
- 地震による転倒を防止するための適当な措置を講じること(粉末消火器など、転倒により消火剤が漏出するおそれのないものを除く) 1。
- 表示と標識
- 消火器を設置した箇所には、「消火器」などの表示をした標識を見やすい位置に設けること 1。
確認先
建物の用途や面積に応じた具体的な設置義務、および設置基準の適合性については、所轄の消防署で確認してください。