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東京での建築確認における消防同意の手続について

建築確認のときの消防同意とは?

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建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更、または使用の許可や確認を行う際には、管轄する消防長または消防署長の同意を得る仕組みがあります 1。これは、建築物の計画が防火に関する規定に違反していないかを確認するための手続です 1。

消防同意が必要となるケース

建築物の許可、認可、確認を行う権限を有する行政庁や指定確認検査機関は、当該建築物の工事施工地または所在地を管轄する消防長または消防署長の同意を得なければ、その許可等を行うことができません 1。

ただし、以下の場合は同意が不要とされています。

同意の手続と期限

消防長または消防署長は、同意を求められた建築物の計画が、法律、命令、または条例の規定(建築基準法第6条第1項の政令で定める建築基準法令を除く)で建築物の防火に関するものに違反しないものであるときは、以下の期限内に同意を与え、その旨を通知しなければなりません。

同意することができない事由があると認めるときは、上記の期限内にその事由を通知する必要があります 1。

審査の基準

消防長または消防署長が行う審査については、建築基準法第68条の21第1項の規定が準用されます 1。

また、東京消防庁の優良防火対象物認定表示制度に関する規程においては、認定基準の一部として、建築基準法や東京都建築安全条例(建安例)などの建築関係法令への適合性が関わっています 2。具体的には、建安例に基づく居室の設置、客席内の通路、客席の設置、内装制限、避難上の安全性、自衛消防隊の編成などが基準として挙げられています 7。

確認先

個別の建築計画において、消防同意が必要かどうか、また具体的な防火基準に適合しているかについては、建物の用途、延べ面積、階数などの情報に基づき、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-11-08

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 消防法 第七条

建築物の新築、増築、改築、移転、修繕、模様替、用途の変更若しくは使用について許可、認可若しくは確認をする権限を有する行政庁若しくはその委任を受けた者又は建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条の二第一項(同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による確認を行う指定確認検査機関(同法第七十七条の二十一第一項に規定する指定確認検査機関をいう。以下この条において同じ。)は、当該許可、認可若しくは確認又は同法第六条の二第一項の規定による確認に係る建築物の工事施工地又は所在地を管轄する消防長又は消防署長の同意を得なければ、当該許可、認可若しくは確認又は同項の規定による確認をすることができない。 ただし、確認(同項の規定による確認を含む。)に係る建築物が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第五号に掲げる防火地域及び準防火地域以外の区域内における住宅(長屋、共同住宅その他政令で定める住宅を除く。)である場合又は建築主事若しくは建築副主事が建築基準法第八十七条の四において準用する同法第六条第一項の規定による確認をする場合においては、この限りでない。 消防長又は消防署長は、前項の規定によつて同意を求められた場合において、当該建築物の計画が法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定(建築基準法第六条第四項又は第六条の二第一項(同法第八十七条第一項の規定によりこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により建築主事若しくは建築副主事又は指定確認検査機関が同法第六条の四第一項第一号若しくは第二号に掲げる建築物の建築、大規模の修繕(同法第二条第十四号の大規模の修繕をいう。)、大規模の模様替(同法第二条第十五号の大規模の模様替をいう。)若しくは用途の変更又は同項第三号に掲げる建築物の建築について確認する場合において同意を求められたときは、同項の規定により読み替えて適用される同法第六条第一項の政令で定める建築基準法令の規定を除く。)で建築物の防火に関するものに違反しないものであるときは、同法第六条第一項第三号に係る場合にあつては、同意を求められた日から三日以内に、その他の場合にあつては、同意を求められた日から七日以内に同意を与えて、その旨を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。 この場合において、消防長又は消防署長は、同意することができない事由があると認めるときは、これらの期限内に、その事由を当該行政庁若しくはその委任を受けた者又は指定確認検査機関に通知しなければならない。 建築基準法第六十八条の二十第一項(同法第六十八条の二十二第二項において準用する場合を含む。)の規定は、消防長又は消防署長が第一項の規定によつて同意を求められた場合に行う審査について準用する。

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[2] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 第5条

(認定基準)第5条 規則第11条の18に規定する消防総監が定める認定基準は、別表のとおりとする。 2 別表に掲げる認定基準のうち、建基法、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「建基令」という。)及び東京都建築安全条例(昭和25年東京都条例第89号。以下「建安例」という。)に関係するもの(以下「建築関係法令」という。)にあっては、次のとおりとする。ただし、消防総監が認める方法に基づき次の各号の規定による安全性と同等であると消防署長が認める場合は、この限りでない。 (1) 建築関係法令(建基令第112条第19項の規定(階段の部分に係る規定に限る。)を除く。) (2) 建基令第112条第19項の規定(階段の部分に係る規定に限る。)

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[7] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 別表(9/10)

その他 | 1 建安例第12条の規定に適合していること。2 建安例第19条第1項及び第5項、第37条並びに第73条第1項の規定により、居室が設けられていること。3 建安例第47条の規定により、客席内の通路が設けられていること。4 建安例第51条第4号の規定により、客席が設けられていること。 内装制限 | 1 建基法第35条の2の規定により、壁及び天井の室内に面する部分を内装制限していること。2 建安例第15条、第72条及び第73条第2項の規定により、壁及び天井の室内に面する部分を内装制限していること。 非常用の昇降機 | 建基法第34条の規定により、非常用の昇降機が設けられていること。 建築設備等 | 1 建基法第28条第3項及び第4項並びに建安例第73条の14の規定により、火気使用室等が設けられていること。2 建基法第33条の規定により、避雷設備が設けられていること。3 建基令第115条の規定により、煙突が設けられていること。4 建基令第129条の2の4第1項第5号から第7号まで及び第129条の2の5第3項並びに建安例第74条及び第75条の規定により、配管、風道等が設けられていること。5 建基令第129条の2の6の規定により、冷却塔設備が設けられていること。6 建基令第129条の6第2号から第4号まで、第129条の7第1号及び第2号、第129条の9第4号及び第5号、第129条の13第2号並びに建安例第78条、第80条及び第81条の規定により、エレベーター、エスカレーター等が設けられていること。 定期調査報告等 | 1 建基法第12条第1項の規定による建築物の定期調査報告又は同条第2項の規定による特定建築物の定期点検がされていること。2 建基法第12条第3項の規定による特定建築設備等の定期検査報告又は同条第4項の規定による特定建築設備等の定期点検がされていること。 検証法 | 1 建基令第108条の3に規定する耐火性能検証法又は防火区画検証法により同条第3項又は第4項の規定を適用している場合は、当該規定を適用した状態が維持されていること。2 建基令第128条の7に規定する区画避難安全検証法により同条第1項又は建安例第8条の4の2の規定を適用している場合は、当該規定を適用した状態が維持されていること。3 建基令第129条に規定する階避難安全検証法により同条第1項又は建安例第8条の5の規定を適用している場合は、当該規定を適用した状態が維持されていること。4 建基令第129条の2に規定する全館避難安全検証法により同条第1項又は建安例第8条の6の規定を適用している場合は、当該規定を適用した状態が維持されていること。 認定基準 避難上の安全性が確保されていること。 認定基準 自衛消防隊の編成及び自衛消防活動能力が適切に確保されていること。 認定基準

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