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東京での指定可燃物の貯蔵・取扱いの技術上の基準

倉庫で紙やゴムなど指定可燃物を大量に保管するときの東京都の基準は?

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東京都内で指定可燃物を貯蔵または取り扱う場合は、火災予防条例に定められた技術上の基準に従わなければなりません 1。保管する物品の種類や数量によって、求められる基準が異なります。

容器の仕様と表示に関する基準

可燃性固体類等を容器に収納または詰め替える際は、適切な内装容器等を使用し、温度変化等により内容物が漏れないよう容器を密封する必要があります 1。

容器には、以下の表示を行うことが義務付けられています。

ただし、化粧品の内装容器等で最大容量が300ミリリットル以下のものは、この限りではありません 1。

また、容器を積み重ねて貯蔵する場合、可燃性固体類等は高さ4メートル(機械により荷役する構造を有する容器等の場合は6メートル)を超えて積み重ねてはなりません 1。

貯蔵場所の構造と空地の確保

指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造、設備には以下の基準があります。

消火設備の設置

指定可燃物貯蔵取扱所には、以下の基準により消火設備を設けなければなりません。

確認先

個別の建物や取り扱う物品の具体的な数量、用途によって、必要な届出や遵守すべき基準が異なります。判断に必要な情報(用途・延べ面積・階数・収容人員・指定可燃物の品名および数量など)を整理した上で、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-11-02

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 火災予防条例 第三十三条(1/2)

(指定可燃物の貯蔵及び取扱いの基準)第三十三条 別表第七の品名欄に掲げる物品で同表の数量欄に定める数量以上のもの(以下「指定可燃物」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場所(以下「指定可燃物貯蔵取扱所」という。)において、可燃性固体類又は可燃性液体類(以下「可燃性固体類等」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場合は、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。 一 可燃性固体類等を容器に収納し、又は詰め替える場合は、可燃性固体類(別表第七備考第五号ニに該当するものを除く。)にあつては危険物規則別表第三及び第三の三危険物の類別及び危険等級の別の部第二類の款Ⅲの項において、可燃性液体類にあつては危険物規則別表第三の二及び第三の四危険物の類別及び危険等級の別の部第四類の款Ⅲの項において、それぞれ適応するものとされる内装容器(危険物規則別表第三及び第三の二において内装容器の容器の種類の項が空欄のものにあつては、外装容器)若しくはこれと同等以上の強度を有すると認められる容器(以下この項において「内装容器等」という。)又は機械により荷役する構造を有する容器等に収納し、又は詰め替えるとともに、温度変化等により可燃性固体類等が漏れないように容器を密封して収納すること。 二 内装容器等には、見やすい箇所に可燃性固体類等の化学名又は通称名及び数量の表示並びに「火気厳禁」その他これと同一の意味を有する他の表示をすること。ただし、化粧品の内装容器等で最大容量が三百ミリリットル以下のものについては、この限りでない。 三 機械により荷役する構造を有する容器等には、前号の表示のほか、次の表示をすること。 イ 容器の製造年月及び製造者の名称 ロ 積み重ね試験荷重 ハ 容器の種類に応じ、次に掲げる事項 (1) フレキシブル以外の容器 最大総重量(最大収容重量の可燃性固体類等を収納した場合の容器の全重量をいう。) (2) フレキシブルの容器 最大収容重量 四 可燃性固体類等(別表第七備考第五号ニに該当するものを除く。)を収納した容器を積み重ねて貯蔵する場合には、高さ四メートル(機械により荷役する構造を有する容器等のみを積み重ねる場合には、高さ六メートル)を超えて積み重ねないこと。 2 前項に規定するもののほか、可燃性固体類等の貯蔵及び取扱いの技術上の基準については、第三十条及び第三十一条(第一項第四号及び第四号の二を除く。)の規定を準用する。 3 指定可燃物貯蔵取扱所において可燃性固体類等以外の指定可燃物(以下「綿花類等」という。)を貯蔵し、又は取り扱う場合は、第三十条第一号、第八号及び第九号並びに第三十一条第一項第一号の二、第五号及び第七号の例によるほか、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。 一 綿花類等の指定可燃物貯蔵取扱所においては、みだりに火気を使用しないこと。

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[2] 火災予防条例 第三十四条(1/2)

(可燃性固体類等の指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備の基準)第三十四条 可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造及び設備は、次に掲げる技術上の基準によらなければならない。 一 指定可燃物貯蔵取扱所には、見やすい箇所に、指定可燃物貯蔵取扱所である旨を表示した標識(可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う移動タンクにあつては、〇・三メートル平方の地が黒色の板に黄色の反射塗料その他反射性を有する材料で「指定可燃物」と表示した標識)並びに指定可燃物の品名及び最大数量並びに防火に関し必要な事項(移動タンク以外の指定可燃物貯蔵取扱所に限る。)を掲示した掲示板を設けること。 二 可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う屋外の場所の周囲には、容器等の種類及び可燃性固体類等の数量の倍数(貯蔵し、又は取り扱う可燃性固体類等の数量を別表第七に定める当該可燃性固体類等の数量で除して得た値をいう。以下この号において同じ。)に応じ次の表に掲げる幅の空地を保有し、又は防火上有効な塀を設けること。ただし、開口部のない防火構造の壁又は特定不燃材料で造つた壁に面するときは、この限りでない。 容器等の種類 | 可燃性固体類等の数量の倍数 | 空地の幅 タンク又は金属製容器 | 一以上二十未満 | 一メートル以上 二十以上二百未満 | 二メートル以上 二百以上 | 三メートル以上 その他のもの | 一以上二十未満 | 一メートル以上 二十以上二百未満 | 三メートル以上 二百以上 | 五メートル以上 三 別表第七で定める数量の二十倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵し、又は取り扱う場合は、壁、柱、床及び天井を特定不燃材料で造つた室内において行うこと。ただし、その周囲に幅一メートル(別表第七で定める数量の二百倍以上の可燃性固体類等を貯蔵し、又は取り扱う場合は、三メートル)以上の空地を保有し、又は防火上有効な隔壁を設けた建築物その他の工作物内にあつては、壁、柱、床及び天井を特定不燃材料で覆つた室内において貯蔵し、又は取り扱うことができる。 2 可燃性固体類等の指定可燃物貯蔵取扱所には、次に掲げる基準により消火設備を設けなければならない。ただし、法第十七条第一項の規定の適用を受けるものにあつては、この限りでない。 一 別表第七で定める数量以上のものを貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所にあつては、消火器具を設けること。 二 別表第七で定める数量の五百倍以上のものを貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所にあつては、前号の規定によるほか、大型消火器を設けること。 三 前二号の規定により設ける消火器具は、令別表第二においてその消火に適応するものを令第十条第二項の規定の例により設けること。

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