東京での指定可燃物の貯蔵・取扱いの技術上の基準
倉庫で紙やゴムなど指定可燃物を大量に保管するときの東京都の基準は?
東京都内で指定可燃物を貯蔵または取り扱う場合は、火災予防条例に定められた技術上の基準に従わなければなりません 1。保管する物品の種類や数量によって、求められる基準が異なります。
容器の仕様と表示に関する基準
可燃性固体類等を容器に収納または詰め替える際は、適切な内装容器等を使用し、温度変化等により内容物が漏れないよう容器を密封する必要があります 1。
容器には、以下の表示を行うことが義務付けられています。
ただし、化粧品の内装容器等で最大容量が300ミリリットル以下のものは、この限りではありません 1。
また、容器を積み重ねて貯蔵する場合、可燃性固体類等は高さ4メートル(機械により荷役する構造を有する容器等の場合は6メートル)を超えて積み重ねてはなりません 1。
貯蔵場所の構造と空地の確保
指定可燃物貯蔵取扱所の位置、構造、設備には以下の基準があります。
- 標識と掲示板: 見やすい箇所に、指定可燃物貯蔵取扱所である旨を表示した標識、および品名、最大数量、防火に関する事項を掲示した掲示板を設ける必要があります 2。
- 屋外の空地: 屋外で貯蔵・取り扱う場合は、容器の種類や数量の倍数に応じた幅の空地を保有するか、防火上有効な塀を設ける必要があります 2。
- 屋内の構造: 別表第七で定める数量の20倍以上の可燃性固体類等を屋内において貯蔵・取り扱う場合は、壁、柱、床、天井を特定不燃材料で造った室内で行う必要があります 2。
消火設備の設置
指定可燃物貯蔵取扱所には、以下の基準により消火設備を設けなければなりません。
- 別表第七で定める数量以上のものを貯蔵・取り扱う場合は、消火器具を設ける必要があります 2。
- 別表第七で定める数量の500倍以上のものを貯蔵・取り扱う場合は、前号の規定に加えて、大型消火器を設ける必要があります 2。
確認先
個別の建物や取り扱う物品の具体的な数量、用途によって、必要な届出や遵守すべき基準が異なります。判断に必要な情報(用途・延べ面積・階数・収容人員・指定可燃物の品名および数量など)を整理した上で、所轄の消防署で確認してください。