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東京における消防用設備等の点検周期と報告方法

消防用設備等の点検と報告はどのくらいの頻度で必要ですか?東京消防庁への報告方法は?

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消防用設備等の点検および報告は、点検の種類や建物の用途によって定められた周期で行う必要があります 2。点検の結果は、所轄の消防署または出張所へ報告しなければなりません 2。

点検の種類と周期

点検には、外観や簡易な操作による確認を行う「機器点検」と、実際に設備を作動させて機能を確認する「総合点検」があります 2。

報告の周期

消防署等への報告の周期は、防火対象物の区分(建物の用途)によって異なります 23。

報告の手続きと提出方法

報告は、建物の所有者、管理者、または占有者が行う必要があります 2。報告書は、建物を管轄する消防署または出張所へ提出しますが、郵送での提出も可能です 2。

郵送で報告する場合、以下の書類等が必要となります 1。

なお、報告書への押印は必要ありません 2。

一括報告の条件

都内に多数の事業所を所有する事業者で、以下の条件をすべて満たす場合は、東京消防庁予防部査察課へ一括報告できる場合があります 2。

確認先

建物の用途、延べ面積、階数、設置されている設備の種類などによって、具体的な点検・報告の義務や方法が異なります。判断が必要な場合は、所轄の消防署へ確認してください 2。

最終更新 2026-10-27

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 消防用設備等点検結果報告書の郵送での報告の受理について 1. 郵送する上での必要な書類等

様式関係 必要な書類の様式については、東京消防庁のホームページの「申請様式」‐「⑥設備 点検報告」のページに掲載してありますので、ダウンロードしてご活用ください。 消防用設備等点検結果報告書(No.1) 消防用設備等点検者一覧表(No.4) 各種消防用設備(点検を行った設備のもの)点検票(No.5~No.43) ア~ウのほか、点検で不良箇所が見つかり、その改修が済んでいない場合は、改修計画書(No.2)を作成し、なるべく同封して送付願います。 返信用封筒 点検結果報告書の副本(関係者控え用書類)を同封する場合には、必ず必要な金額の切手の貼られた返信用封筒を同封してください。

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[2] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3) よくある質問(2/3)

A 点検の種類により周期が異なります。 機器点検:外観又は簡易な操作による確認をする点検 ⇒6ヶ月に1回 総合点検:実際に消防設備を作動させ、全般的な機能を確認する点検 ⇒1年に1回 〔参照:平成16年5月31日消防庁告示第9号(PDF:158KB)〕 Q6 報告の周期は? A 建物の用途により、消防署への報告の周期が異なります。 特定防火対象物 1年に1回の報告 (用途例:物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする建物) 非特定防火対象物 3年に1回の報告 (用途例:工場、事務所、共同住宅、学校、駐車場等) 〔参照:消防法施行規則第31条の6〕 Q7 誰が報告しなければならないの? A 消防設備が設置されている建物の、所有者(所有権を有する者)、管理者(管理権を有する者)、占有者(占有している者)です。 一般的には、建物に設置されている消防設備の維持管理について、権限を持っている者が報告します。 Q8 報告書はどのように作成するの? A 以下の書類を作成してください。 申請様式・記載要領は、申請様式ページからご確認ください。 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果総括表※1 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検者一覧表※2 必要な設備の点検票 1 点検票が添付されている場合には、②は省略できます。 2 消防設備士または消防設備点検資格者以外の者が点検した場合には、(3)は省略できます。 消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備の報告書を作成する場合には、総務省消防庁の運用する「 消防用設備等点検アプリ(総務消消防庁)」もご活用いただけます。 Q9 報告書に押印は必要ないの? A 必要ありません。 消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書、各消防設備の点検票ともに必要ありません。 Q10 どこに報告をするの? A 建物を管轄する消防署又は出張所 へ報告書を提出してください。 郵送での提出もできます。詳細は消防用設備等点検報告制度(消防法第17条の3の3)をご確認ください。 都内に多数の事業所を所有する事業者様は、(1)から(3)の条件をすべて満たす場合は、点検結果報告書の報告先を東京消防庁予防部査察課とし、一括報告できる場合があります。一括報告を希望される事業者様は、東京消防庁予防部査察課までお問合せください。 〔東京消防庁予防部査察課 03-3212-2111(代表)〕 同一の事業者が都内全域に多数の事業所を所有又は管理しており、消防用設備等点検結果報告書の量が膨大であること。 点検報告の対象となる消防用設備等が、消火器のみであること。 報告時に点検結果の不良箇所がすべて改修されていること。 Q11 報告書の提出(届出)方法は?

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[3] 消防法施行規則 第三十一条の六(1/3)

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告) 法第十七条の三の三の規定による消防用設備等の点検は、種類及び点検内容に応じて、一年以内で消防庁長官が定める期間ごとに行うものとする。 2 法第十七条の三の三の規定による特殊消防用設備等の点検は、第三十一条の三の二第六号の設備等設置維持計画に定める点検の期間ごとに行うものとする。 3 防火対象物の関係者は、前二項の規定により点検を行った結果を、維持台帳(第三十一条の三第一項及び第三十三条の十八の届出に係る書類の写し、第三十一条の三第四項の検査済証、第五項の報告書の写し、消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表その他消防用設備等又は特殊消防用設備等の維持管理に必要な書類を編冊したものをいう。)に記録するとともに、次の各号に掲げる防火対象物の区分に従い、当該各号に定める期間ごとに消防長又は消防署長に報告しなければならない。 ただし、特殊消防用設備等にあっては、第三十一条の三の二第六号の設備等設置維持計画に定める点検の結果についての報告の期間ごとに報告するものとする。 一 令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ、(十六の二)項及び(十六の三)項に掲げる防火対象物 一年に一回 二 令別表第一(五)項ロ、(七)項、(八)項、(九)項ロ、(十)項から(十五)項まで、(十六)項ロ、(十七)項及び(十八)項までに掲げる防火対象物 三年に一回 4 前三項の規定にかかわらず、新型インフルエンザ等その他の消防庁長官が定める事由により、これらの項に規定する期間ごとに法第十七条の三の三の規定による点検を行い、又はその結果を報告することが困難であるときは、消防庁長官が当該事由を勘案して定める期間ごとに当該点検を行い、又はその結果を報告するものとする。 5 法第十七条の三の三の規定による点検の方法及び点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める。 6 法第十七条の三の三の規定により消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類は、消防庁長官が定める。

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