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東京でのサウナ設備設置における火災予防条例の基準

東京都の火災予防条例で、サウナ設備を設置するときの基準は?

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東京都内でサウナ設備を設置する場合、火災予防条例により、その位置、構造、および管理に関する一定の基準が定められています 1。設置にあたっては、避難の妨げにならないことや、異常時に熱源を遮断できる装置を備えることなどが求められます 1。

サウナ設備の設置基準

サウナ設備を設置する際は、以下の基準によらなければなりません 1。

なお、簡易サウナ設備(屋外等の直接外気に接する場所に設けるテント型またはバレル型で、定格出力6キロワット以下のもの)については、薪を熱源とする場合に限り、周囲に火災発生時に速やかに使用できる消火器を設置していれば、温度異常時の熱源遮断装置の設置義務に関する例外規定があります 46。

安全を確保するための装置

対象火気設備等としての基準により、サウナ設備には、使用中に異常が生じた場合に安全を確保するための装置を設ける必要があります 6。具体的には、温度が異常に上昇した場合に、直ちに熱源を遮断できる手動および自動の装置を設けることが規定されています 16。

不燃区画室内への設置

不燃区画室内にサウナ設備を設置する場合、特定の条件において火災予防上の安全措置が求められることがあります 7。

確認先

サウナ設備の設置が個別の建物においてどのような基準に該当するか、また具体的な届出の要否については、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-11-04

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 火災予防条例 第七条の二

(サウナ設備)第七条の二 サウナ設備の位置及び構造は、次に掲げる基準によらなければならない。 一 避難上支障がなく、かつ、火災予防上安全に区画された位置に設けること。 二 電気配線等は、耐熱性及び耐乾性を有すること。 三 サウナ設備の温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。 2 サウナ設備を設ける室の出入口等の見やすい位置には、規則で定める標識を掲示すること。 3 前二項に規定するもののほか、サウナ設備の位置、構造及び管理の基準については、第三条第一項第一号から第七号まで、第十号、第十一号、第十二号の二、第十四号から第十五号まで及び第十七号から第二十号まで並びに同条第三項並びに前条第一項第一号の規定を準用する。

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[4] 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 第三条(1/2)

(対象火気設備等の種類) 令第五条第一項各号列記以外の部分の総務省令で定めるものは、第一号から第十三号までに掲げる設備から配管設備等を除いたもの及び第十四号から第二十一号までに掲げる設備とする。 一 炉 二 ふろがま 三 温風暖房機 四 厨房設備 五 ボイラー 六 ストーブ(移動式のものを除く。以下同じ。) 七 乾燥設備 八 簡易サウナ設備(屋外その他の直接外気に接する場所に設けるテント型サウナ室(サウナ室のうちテントを活用したものをいう。)又はバレル型サウナ室(サウナ室のうち円筒形であり、かつ、木製のものをいう。)に設ける放熱設備であって、定格出力六キロワット以下のものであり、かつ、薪又は電気を熱源とするものをいう。以下同じ。) 九 一般サウナ設備(簡易サウナ設備以外のサウナ設備(サウナ室に設ける放熱設備をいう。)をいう。以下同じ。) 十 簡易湯沸設備(入力が十二キロワット以下の湯沸設備をいう。以下同じ。) 十一 給湯湯沸設備(簡易湯沸設備以外の湯沸設備をいう。以下同じ。) 十二 燃料電池発電設備(固体高分子型燃料電池、リン酸型燃料電池、溶融炭酸塩型燃料電池又は固体酸化物型燃料電池による発電設備であって火を使用するものに限る。第十六条第四号イを除き、以下同じ。) 十三 ヒートポンプ冷暖房機 十四 火花を生ずる設備(グラビア印刷機、ゴムスプレッダー、起毛機、反毛機その他その操作に際し火花を生じ、かつ、可燃性の蒸気又は微粉を放出する設備をいう。以下同じ。) 十五 放電加工機(加工液として法第二条第七項に規定する危険物を用いるものに限る。以下同じ。) 十六 変電設備(全出力二十キロワット以下のもの及び第二十号に掲げるものを除く。以下同じ。) 十七 内燃機関を原動力とする発電設備 十八 蓄電池設備(蓄電池容量が十キロワット時以下のもの及び蓄電池容量が十キロワット時を超え二十キロワット時以下のものであって出火防止措置が講じられたものとして消防庁長官が定めるものを除く。以下同じ。) 十九 ネオン管灯設備 二十 舞台装置等の電気設備(舞台装置若しくは展示装飾のために使用する電気設備又は工事、農事等のために一時的に使用する電気設備をいう。以下同じ。)

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[6] 対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令 第十五条

(安全を確保する装置等) 令第五条第一項第十号の規定により、対象火気設備等には、必要に応じ、次の各号に定めるところにより、その使用に際し異常が生じた場合において安全を確保するために必要な装置を設けなければならない。 一 燃焼装置に過度の圧力がかかるおそれのあるものにあっては、異常燃焼を防止するための装置を設けること。 二 気体燃料又は液体燃料を使用するものにあっては、次に掲げる装置を設けること。 イ 炎が立ち消えした場合等において安全を確保できる装置。 ただし、屋外に設けるもので、風雨等により口火及びバーナーの火が消えない措置が講じられたものにあっては、この限りでない。 ロ 未燃ガスが滞留するおそれのあるものにあっては、点火前及び消火後に自動的に未燃ガスを排出できる装置 ハ 内部の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、過度に温度が上昇した場合において自動的に燃焼を停止できる装置 ニ 電気を使用して燃焼を制御する構造又は燃料の予熱を行う構造のものにあっては、停電時に自動的に燃焼を停止できる装置 ホ 点火及び燃焼の状態が確認できる装置 三 電気を熱源とするもののうち、内部の温度が過度に上昇するおそれのあるものにあっては、過度に温度が上昇した場合において自動的に電力の供給を停止できる装置を設けること。 四 ふろがま(気体燃料又は液体燃料を使用するものに限る。)にあっては、空だきをした場合に自動的に燃焼を停止できる装置を設けること。 五 ボイラーにあっては、蒸気の圧力が異常に上昇した場合に自動的に作動する安全弁その他の安全装置を設けること。 六 乾燥設備にあっては、室内の温度が過度に上昇したことを示す非常警報装置又は熱源の自動停止装置を設けること。 七 簡易サウナ設備及び一般サウナ設備にあっては、その温度が異常に上昇した場合に直ちにその熱源を遮断することができる手動及び自動の装置を設けること。 ただし、簡易サウナ設備(薪を熱源とするものに限る。)にあっては、その周囲において火災が発生した際に速やかに使用できる位置に消火器を設置した場合は、この限りではない。 八 放電加工機にあっては、次に掲げる装置を設けること。 イ 加工槽内の放電加工部分以外における加工液の温度が、設定された温度を超えた場合において、自動的に加工を停止できる装置 ロ 加工液の液面の高さが、放電加工部分から液面までの間に必要最小限の間隔を保つために設定された液面の高さより低下した場合において、自動的に加工を停止できる装置 ハ 工具電極と加工対象物との間の炭化生成物の発生成長等による異常を検出した場合において、自動的に加工を停止できる装置 ニ 加工液に着火した場合において、自動的に消火できる装置

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[7] 火災予防条例施行規則 第三条の三

(不燃区画室内に設ける炉等)第三条の三 条例第三条第一項第十二号の二(条例第三条の二第三項、第四条第三項、第五条第三項、第六条の二第三項、第六条の三第二項、第七条第三項、第七条の二第三項、第八条の二第一項及び第九条第三項の規定において準用する場合を含む。以下本条において同じ。)の規則で定める炉等は、入力が三百五十キロワット以上の炉、厨房設備、ボイラー、ストーブ、温風暖房機、ヒートポンプ冷暖房機、乾燥設備、サウナ設備、給湯湯沸設備及びふろがまとする。 2 条例第三条第一項第十二号の二ただし書に規定する火災予防上安全な措置は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一 炉の周囲にあつては五メートル以上、上方にあつては十メートル以上の空間を保有すること。 二 屋外又は建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第五号に規定する主要構造部(同条第九号の二に規定する耐火建築物にあつては同号イに規定する特定主要構造部に限る。)を不燃材料(同条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)とした建築物の屋上に設置する炉の周囲にあつては三メートル以上、上方にあつては五メートル以上の空間(開口部のない不燃材料の外壁等に面する場合を除く。)を保有すること。 三 炉を設置する部分に、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備又は粉末消火設備が消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号。以下「令」という。)第十二条、第十三条、第十四条、第十五条、第十六条、第十七条若しくは第十八条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置されていること。

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