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東京における屋内消火栓設備の設置条件について

屋内消火栓設備が必要になる条件は?

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屋内消火栓設備の設置が必要となる条件は、防火対象物の用途や規模、階数によって規定されています 3。建物の構造や面積、階数などの詳細な情報により、設置の要否や求められる性能が異なります 156。

防火対象物の用途と規模による条件

東京都の火災予防条例では、特定の防火対象物において、以下の条件に該当する場合に屋内消火栓設備の設置を義務付けています 3。

特定共同住宅等における設置と免除

特定共同住宅等においては、建物の構造類型(二方向避難型、開放型など)や階数に応じて、設置すべき設備が定められています 156。

屋内消火栓設備の技術上の基準

設置にあたっては、以下の技術上の基準を満たす必要があります 23。

確認先

個別の建物において屋内消火栓設備の設置が必要かどうか、また具体的な設置基準については、判断に必要な情報(用途・延べ面積・階数・収容人員など)を整理した上で、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-10-28

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第三条(2/6)

地階を除く階数が十一以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 その他の特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イ(ロ)及び(ハ)に掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 地階を除く階数が十一以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イに掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 2 住戸利用施設において、初期拡大抑制性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数 二方向避難型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 屋内消火栓設備(次項第二号イに掲げる階及び部分に設置するものに限る。以下同じ。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十以下のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 地階を除く階数が十一以上のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十以下のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備

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[2] 消防法施行令 第十一条(2/3)

3 前二項に規定するもののほか、屋内消火栓設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 第一項第二号及び第六号に掲げる防火対象物又はその部分(別表第一(十二)項イ又は(十四)項に掲げる防火対象物に係るものに限る。)並びに第一項第五号に掲げる防火対象物又はその部分 次に掲げる基準 イ 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が二十五メートル以下となるように設けること。 ロ 屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が二十五メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。 ハ 水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が二を超えるときは、二とする。)に二・六立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。 ニ 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階のすべての屋内消火栓(設置個数が二を超えるときは、二個の屋内消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・一七メガパスカル以上で、かつ、放水量が百三十リットル毎分以上の性能のものとすること。 ホ 水源に連結する加圧送水装置は、点検に便利で、かつ、火災等の災害による被害を受けるおそれが少ない箇所に設けること。 ヘ 屋内消火栓設備には、非常電源を附置すること。 二 第一項各号に掲げる防火対象物又はその部分で、前号に掲げる防火対象物又はその部分以外のもの 同号又は次のイ若しくはロに掲げる基準 イ 次に掲げる基準 (1) 屋内消火栓は、防火対象物の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続口までの水平距離が十五メートル以下となるように設けること。 (2) 屋内消火栓設備の消防用ホースの長さは、当該屋内消火栓設備のホース接続口からの水平距離が十五メートルの範囲内の当該階の各部分に有効に放水することができる長さとすること。 (3) 屋内消火栓設備の消防用ホースの構造は、一人で操作することができるものとして総務省令で定める基準に適合するものとすること。 (4) 水源は、その水量が屋内消火栓の設置個数が最も多い階における当該設置個数(当該設置個数が二を超えるときは、二とする。)に一・二立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。 (5) 屋内消火栓設備は、いずれの階においても、当該階の全ての屋内消火栓(設置個数が二を超えるときは、二個の屋内消火栓とする。)を同時に使用した場合に、それぞれのノズルの先端において、放水圧力が〇・二五メガパスカル以上で、かつ、放水量が六十リットル毎分以上の性能のものとすること。

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[3] 火災予防条例 第三十八条

(屋内消火栓設備に関する基準)第三十八条 次の各号に掲げる防火対象物には、屋内消火栓設備を設けなければならない。 一 令別表第一(十六)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が、特定主要構造部(建築基準法第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。以下同じ。)を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては三千平方メートル以上、特定主要構造部を耐火構造としたその他の防火対象物又は同条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当し、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でした防火対象物にあつては二千平方メートル以上、その他の防火対象物にあつては千平方メートル以上のもの 二 令別表第一各項に掲げる防火対象物で、地階を除く階数が五以上のもの(特定主要構造部が耐火構造であるか、若しくは主要構造部(建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部をいう。)が不燃材料で造られているもので、五階以上の階の床面積の合計が百五十平方メートル(特定主要構造部が耐火構造で、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものにあつては三百平方メートル)以下のもの又は特定主要構造部が耐火構造であるもので、五階以上の部分が床面積の合計百五十平方メートル(壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものにあつては三百平方メートル)以内ごとに耐火構造の床若しくは壁若しくは防火戸で区画されているものを除く。) 三 前二号に掲げるもののほか、別表第七に定める数量の七百五十倍以上の紙類等を貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所 2 前項の規定により設ける屋内消火栓設備は、令第十一条第三項及び第四項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。 3 第一項又は令第十一条第一項及び第二項の規定により設ける屋内消火栓設備(令別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ及び(十六の二)項の用途に供する防火対象物(小規模特定用途複合防火対象物(省令第十三条第一項第二号に規定する小規模特定用途複合防火対象物をいう。以下同じ。)を除く。)に設けるものを除く。)のうち、次に掲げる防火対象物に設けるものに附置する非常電源は、自家発電設備、蓄電池設備又は燃料電池設備を設けなければならない。 一 地階を除く階数が十一以上で延べ面積が三千平方メートル以上のもの 二 前号に掲げるもののほか、地階を除く階数が七以上で延べ面積が六千平方メートル以上のもの 三 前二号に掲げるもののほか、地階の階数が四以上で地階の床面積の合計が二千平方メートル以上のもの 4 第一項又は令第十一条第一項及び第二項の規定により設ける防火対象物の屋内消火栓設備には、その屋上に一以上の放水口を設けなければならない。

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[5] 共同住宅等に係る消防用設備等の特例基準の一部改正等:共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例(令和7年6月5日改正) p.3(1/2)

特定共同住宅等の種類 通常用いられる 消防用設備等 必 要 と さ れ る 防 火 安 全 性 能 を 有する消防の用に供する設備等構造類型 階 数 二 方 向 避 難 型 特 定共同住宅等 地階を除く階 数が5以下の もの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住 戸用自動火災報知設備及び共同住宅 用非常警報設備 地階を除く階 数が6以上の もの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同 住宅等 地階を除く階 数が5以下の もの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住 戸用自動火災報知設備及び共同住宅 用非常警報設備 地階を除く階 数が6以上の もの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難 ・開放型特定共 同住宅等 地階を除く階 数が 10 以下 のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住 戸用自動火災報知設備及び共同住宅 用非常警報設備 地階を除く階 数が 11 以上 のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 その他の特定共 同住宅等 全てのもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 注1 中欄の消防用設備等については、条例の規定により設置が義務付けられるもので、2により条 例第47条の適用対象となる消防用設備等を示す。 注2 二方向避難型特定共同住宅等及びその他の特定共同住宅等の中欄の屋内消火栓設備については、 スプリンクラー設備の設置が義務付けられている階に設置するものに限る。 注3 中欄に屋内消火栓設備の表記があり、右欄に屋内消火栓設備の表記がないものは、通常用いら れる消防用設備等に代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を設置し た場合、屋内消火栓設備の設置が免除されることを示す。 ⑵ 住戸利用施設 ア 住戸利用施設において、初期拡大抑制性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用

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[6] 共同住宅等に係る消防用設備等の特例基準の一部改正等:共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例(令和7年6月5日改正) p.4(1/2)

特定共同住宅等の種類 通常用いられる 消防用設備等 必 要 と さ れ る 防 火 安 全 性 能 を 有する消防の用に供する設備等構造類型 階 数 二 方 向 避 難 型 特 定共同住宅等 地階を除く階 数が5以下の もの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住 戸用自動火災報知設備及び共同住宅 用非常警報設備 地階を除く階 数が6以上の もの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同 住宅等 地階を除く階 数が5以下の もの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住 戸用自動火災報知設備及び共同住宅 用非常警報設備 地階を除く階 数が6以上の もの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難 ・開放型特定共 同住宅等 地階を除く階 数が 10 以下 のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住 戸用自動火災報知設備及び共同住宅 用非常警報設備 地階を除く階 数が 11 以上 のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 その他の特定共 同住宅等 全てのもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 注1 中欄の消防用設備等については、条例の規定により設置が義務付けられるもので、2により条 例第47条の適用対象となる消防用設備等を示す。 注2 二方向避難型特定共同住宅等及びその他の特定共同住宅等の中欄の屋内消火栓設備については、 スプリンクラー設備の設置が義務付けられる階に設置するものに限る。 注3 中欄に屋内消火栓設備の表記があり、右欄に屋内消火栓設備の表記がないものは、通常用いら れる消防用設備等に代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を設置し た場合、屋内消火栓設備の設置が免除されることを示す。 ⑶ 前⑴及び⑵によるほか、特定共同住宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防 の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準は、特定共住省令第3条第3項によること。こ の場合において、同項第2号イに規定する「11階以上の階」とあるのは「スプリンクラー設備の設置が義 務付けられる階」と読み替えるものとする。 ⑷ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置免除

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