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東京での内装制限がかかる建物と部屋の条件

内装制限がかかる建物と部屋は?

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建築物の用途や規模、および室内の設備状況によって、壁や天井の室内に面する部分の仕上げに制限(内装制限)が課されることがあります 4。

内装制限の対象となる建築物と居室

以下の条件に該当する場合、政令で定める技術的基準に従い、壁や天井の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければなりません 4。

建築基準法に基づく内装制限の基準

内装制限の具体的な適用については、以下の規定が関連します。

優良防火対象物認定制度における内装制限

東京消防庁の優良防火対象物認定表示制度においては、以下の内装制限に関する事項が基準に含まれています 1。

確認先

内装制限の具体的な適用範囲や、個別の建物における届出の要否については、建物の用途、延べ面積、階数、収容人員などの詳細な情報に基づいた判断が必要です。所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-11-09

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 別表(9/10)

その他 | 1 建安例第12条の規定に適合していること。2 建安例第19条第1項及び第5項、第37条並びに第73条第1項の規定により、居室が設けられていること。3 建安例第47条の規定により、客席内の通路が設けられていること。4 建安例第51条第4号の規定により、客席が設けられていること。 内装制限 | 1 建基法第35条の2の規定により、壁及び天井の室内に面する部分を内装制限していること。2 建安例第15条、第72条及び第73条第2項の規定により、壁及び天井の室内に面する部分を内装制限していること。 非常用の昇降機 | 建基法第34条の規定により、非常用の昇降機が設けられていること。 建築設備等 | 1 建基法第28条第3項及び第4項並びに建安例第73条の14の規定により、火気使用室等が設けられていること。2 建基法第33条の規定により、避雷設備が設けられていること。3 建基令第115条の規定により、煙突が設けられていること。4 建基令第129条の2の4第1項第5号から第7号まで及び第129条の2の5第3項並びに建安例第74条及び第75条の規定により、配管、風道等が設けられていること。5 建基令第129条の2の6の規定により、冷却塔設備が設けられていること。6 建基令第129条の6第2号から第4号まで、第129条の7第1号及び第2号、第129条の9第4号及び第5号、第129条の13第2号並びに建安例第78条、第80条及び第81条の規定により、エレベーター、エスカレーター等が設けられていること。 定期調査報告等 | 1 建基法第12条第1項の規定による建築物の定期調査報告又は同条第2項の規定による特定建築物の定期点検がされていること。2 建基法第12条第3項の規定による特定建築設備等の定期検査報告又は同条第4項の規定による特定建築設備等の定期点検がされていること。 検証法 | 1 建基令第108条の3に規定する耐火性能検証法又は防火区画検証法により同条第3項又は第4項の規定を適用している場合は、当該規定を適用した状態が維持されていること。2 建基令第128条の7に規定する区画避難安全検証法により同条第1項又は建安例第8条の4の2の規定を適用している場合は、当該規定を適用した状態が維持されていること。3 建基令第129条に規定する階避難安全検証法により同条第1項又は建安例第8条の5の規定を適用している場合は、当該規定を適用した状態が維持されていること。4 建基令第129条の2に規定する全館避難安全検証法により同条第1項又は建安例第8条の6の規定を適用している場合は、当該規定を適用した状態が維持されていること。 認定基準 避難上の安全性が確保されていること。 認定基準 自衛消防隊の編成及び自衛消防活動能力が適切に確保されていること。 認定基準

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[4] 建築基準法 第三十五条の二

(特殊建築物等の内装) 別表第一(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物、階数が三以上である建築物、政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物、延べ面積が千平方メートルをこえる建築物又は建築物の調理室、浴室その他の室でかまど、こんろその他火を使用する設備若しくは器具を設けたものは、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従つて、その壁及び天井(天井のない場合においては、屋根)の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。

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[5] 予防事務審査・検査基準に係る資料:令和6年5月27日分 p.3

7 「炭火焼き器」の中には、木炭 の火おこしが目的のガスバーナー が付属されている機器があるが、 この場合であっても、条例別表第 3、2厨房設備の欄の「固体燃 料」「炭火焼き器」の離隔距離を適 用して支障ないか。 お見込みのとおり。 8 令和5年12月21日5予予第 1554号「火災予防条例及び同 施行規則の一部改正に関する質疑 回答について(通知)」内の別紙、 1依命通達第1、2、 (炭火焼 き器(条例別表第3)関係)、1に おいて、「炭火焼き器」は耐火レン ガとモルタルで作られた燃焼室部 分を金属のフレームで覆う等の構 造と定義が示されたが、ここでい う「等」は他に何があるのか。 燃焼室部分を通気性のある二重の金属製 素材で作られたものがある。 9 令和5年12月21日5予予第 1554号「火災予防条例及び同 施行規則の一部改正に関する質疑 回答について(通知)」内の別紙、 1依命通達第1、2、 (炭火焼 き器(条例別表第3)関係)、1に おいて、「炭火焼き器」の定義が示 されたが、「炭火焼き器」の大きさ に制限はあるか。 串焼きの焼鳥及びうなぎを焼く「炭火焼き 器」のように、食材の調理の際、機器に敷き 詰められた木炭が機器の上端から突出する ことなく使用する「炭火焼き器」は、大きさ は問わない。 機器の取り扱いに疑義が生じた場合は主 管課に相談すること。 10 令和6年3月21日5予予第2 209号「個人の住居の用に供さ れる部分における厨房設備に附属 する天蓋と可燃性の部分との離隔 距離の特例について(通知)」内の 別記、3、 特例要件に関し、建 築基準法上、住宅の用途に供する 建築物において、火気使用室が最 上階にある場合には内装制限がか からないが、この場合でも、天蓋 周囲10cm未満にある壁及び天 井の仕上げは、建築基準法施行令 第1条第5号に定める準不燃材料 である必要があるか。 お見込みのとおり。「等」の構造例

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