東京でのLPガス販売事業および設備設置に関する手続
LPガスの販売や設備の設置で必要な手続は?
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LPガス(液化石油ガス)の販売事業を行うには、事業の形態に応じた登録や、設置する設備に応じた許可、保安業務の認定などの手続が必要です 37。また、特定の設備を設置する際には、管轄の消防署長等の意見書が必要となる場合があります 2。
LPガス販売事業の登録
LPガス販売事業を行おうとする者は、販売所の設置場所や数に応じて、以下の機関へ登録を受ける必要があります 35。
- 二以上の都道府県の区域内に販売所を設置する場合:経済産業大臣 35
- 一の経済産業局の管轄区域内で、二以上の都道府県に販売所を設置する場合:産業保安監督部長 5
- 一の都道府県の区域内にのみ販売所を設置する場合:当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事 35
- 一の指定都市の区域内にのみ販売所を設置する場合:当該販売所の所在地を管轄する指定都市の長 35
登録申請には、販売所の名称、所在地、貯蔵施設の位置・構造、損害賠償のための措置、法に該当しないことの誓約書などを記載した申請書を提出しなければなりません 3。
貯蔵施設および特定供給設備の設置許可
一定の基準に該当する設備を設置する場合には、許可が必要です 2。
- 許可が必要なケース:経済産業省令で定める量以上の液化石油ガスを貯蔵するための貯蔵施設を設置する場合、または特定供給設備を設置して液化石油ガスを供給しようとする場合 2
- 許可の申請先:貯蔵施設または特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事(指定都市の区域内では指定都市の長) 2
- 申請時の要件:申請にあたっては、所在地を管轄する消防長または消防署長の意見書を添えなければなりません 2
保安業務の認定
一般消費者等に対する保安業務を行うためには、認定を受ける必要があります 7。認定の申請先は、販売所の設置場所や範囲に応じて、経済産業大臣、産業保安監督部長、都道府県知事、または指定都市の長となります 7。申請には、保安業務計画書や損害賠償の支払能力を証する書面などの添付が必要です 7。
取引および設備に関する遵守事項
販売にあたっては、計量法に基づく法定計量単位による販売や、消費設備が販売事業者の所有物であることの確認、遅滞ない引渡しなどの規定があります 1。また、販売契約において、消費設備の貸与等に係る費用の算定根拠を通知することや、不当な利益供与を行わないこと、販売事業者の変更を制限するような条件を付さないことなどが定められています 14。
確認先
個別の事業計画や設置する設備の詳細、具体的な届出の要否については、所轄の消防署で確認してください。
最終更新 2026-11-06
根拠
[1] 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第十六条(2/5)十一 液化石油ガス販売事業者の所有する消費設備を一般消費者等が利用する場合は、液化石油ガスの供給開始時までに、当該消費設備が液化石油ガス販売事業者の所有する設備であることを当該一般消費者等に確認すること。 (当該消費設備の所有権が液化石油ガス販売事業者にある場合に限る。)
十二 液化石油ガスの引渡しは、一般消費者等の継続的消費に支障を生じないよう遅滞なくすること。
十三 液化石油ガスは、計量法(平成四年法律第五十一号)に規定する法定計量単位による体積により販売すること。 ただし、内容積が二十リットル以下の容器により販売する場合、第三号ただし書に規定する場合、経済産業大臣が次条の規定により配管に接続することなく充てん容器を引き渡すことを認めた場合又は一般消費者等に対する液化石油ガスの販売であって、その販売が高圧ガス保安法の適用を受ける高圧ガスの販売と不可分なものとして行われるもの若しくは特別の事情により一定期間経過後行われなくなることが明らかであると認められるものである場合は、計量法に規定する法定計量単位による質量により販売することができる。
十四 削除
十五 第十三号ただし書の規定に基づき質量により販売した液化石油ガスであって消費されないものは、一般消費者等の不在その他やむを得ない事情がある場合を除き一般消費者等の立会いの下に質量により計り、その質量に応じた適正な価格で引き取ること。
十五の二 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該一般消費者等と当該施設又は建築物の所有者等との間で賃貸借契約が締結される前に、当該一般消費者等に対し、直接液化石油ガスの供給に係る料金表等を提示し、又は当該施設又は建築物の所有者等を通じて当該料金表等を提示するよう努めること。
十五の三 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を自己と締結させることを目的として、当該施設又は建築物の所有者等に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与しないこと。
十五の四 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが同一である場合において、当該一般消費者等と液化石油ガスの販売契約を自己と締結させることを目的として、当該一般消費者等に対し、正常な商慣習を超えた利益を供与しないこと。
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[2] 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 第三十六条(貯蔵施設等の設置の許可)
次の各号のいずれかに該当する液化石油ガス販売事業者は、貯蔵施設又は特定供給設備ごとに、その貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する都道府県知事(指定都市の区域内にあつては、指定都市の長。以下この章、第三十八条の三及び第三十八条の十において同じ。)の許可を受けなければならない。
一 第十六条第一項の経済産業省令で定める量以上の液化石油ガスを貯蔵するための貯蔵施設(以下この章において「貯蔵施設」という。)を設置しようとする者
二 特定供給設備を設置して液化石油ガスを供給しようとする者
2 前項の許可の申請は、貯蔵施設又は特定供給設備の所在地を管轄する消防長(消防本部を置かない市町村にあつては、市町村長。以下同じ。)又は消防署長の意見書を添えて行わなければならない。
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[3] 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律 第三条(事業の登録)
液化石油ガス販売事業を行おうとする者は、二以上の都道府県の区域内に販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事(一の指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。)の区域内にのみ販売所を設置してその事業を行おうとする場合にあつては、当該販売所の所在地を管轄する指定都市の長)の登録を受けなければならない。
2 前項の登録を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣、都道府県知事又は指定都市の長(以下「経済産業大臣等」という。)に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 販売所の名称及び所在地
三 液化石油ガス販売事業の用に供する液化石油ガスの貯蔵施設(以下「貯蔵施設」という。)の位置及び構造
四 液化石油ガスの販売契約を締結する一般消費者等について第二十七条第一項に掲げる業務を行う第二十九条第一項の認定を受けた者の氏名又は名称及びその事業所の所在地
五 その販売した液化石油ガスにより一般消費者等の生命、身体又は財産について損害が生じ、その被害者に対してその損害の賠償を行うべき場合に備えてとるべき措置
3 前項第三号に掲げる事項は、第十一条ただし書の経済産業省令で定める場合にあつては、同項の申請書に記載することを要しない。 この場合において、貯蔵施設を所有又は占有しない理由を記載しなければならない。
4 第二項の申請書には、第四条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。
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[4] 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第十六条(3/5)十五の五 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが異なる場合において、当該施設又は建築物の所有者等との間で、当該施設又は建築物の入居者である一般消費者等が液化石油ガス販売事業者を変更することを制限するような条件を付した貸与契約等を締結しないこと。
十五の六 液化石油ガスの販売契約を締結しようとする一般消費者等と消費設備が設置された又は設置される施設又は建築物の所有者とが同一である場合において、当該一般消費者等との間で、液化石油ガス販売事業者を変更することを制限するような条件を付した液化石油ガスの販売契約等を締結しないこと。
十五の七 一般消費者等に対して液化石油ガスの供給に係る料金その他の一般消費者等の負担となる費用を請求するときは、当該費用を当該一般消費者等が消費した液化石油ガスの量にかかわらず生ずる費用及び当該量に応じて生ずる費用並びに消費設備の貸与等に係る費用に整理し、その料金その他の一般消費者等の負担となる費用の算定根拠を通知すること。
十五の八 一般消費者等に対し、消費設備に係る配管及び液化石油ガス器具等の設置等に係る費用以外の費用を消費設備の貸与等に係る費用として請求しないこと。
十五の九 液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等と消費設備が設置された施設又は建築物の所有者とが異なる場合において、液化石油ガスの販売契約を締結している一般消費者等に対し液化石油ガスの供給に係る料金を請求するときは、当該施設又は建築物の所有者が本来負担すべき消費設備の貸与等に係る費用を請求しないこと。 ただし、液化石油ガス販売事業者と当該一般消費者等との間で消費設備の貸与等に係る費用の負担方法について合意がある場合は、この限りでない。
十五の十 新たに一般消費者等に対し液化石油ガスを供給する場合において、当該一般消費者等に液化石油ガスを供給する他の液化石油ガス販売事業者の所有する供給設備が既に設置されているときは、一般消費者等から当該液化石油ガス販売事業者に対して液化石油ガス販売契約の解除の申し出があってから相当期間が経過するまでは、当該供給設備を撤去しないこと。 ただし、当該供給設備を撤去することについて当該液化石油ガス販売事業者の同意を得ているときは、この限りでない。
十六 一般消費者等から液化石油ガス販売契約の解除の申し出があった場合において、当該一般消費者等から要求があった場合には、液化石油ガス販売事業者はその所有する供給設備を遅滞なく撤去すること。 ただし、撤去が著しく困難である場合その他正当な事由があると認められる場合は、この限りでない。
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[5] 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第四条(販売事業の登録申請等)
法第三条第二項の規定により同条第一項の登録の申請をしようとする者は、次の表の上欄の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる者に様式第一による申請書を提出しなければならない。
申請者の区分 申請書の提出先
一の指定都市(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいう。以下同じ。)の区域内にのみ販売所を設置して液化石油ガス販売事業を行おうとする者 当該販売所の所在地を管轄する指定都市の長
一の都道府県の区域内にのみ販売所を設置して液化石油ガス販売事業を行おうとする者(一の指定都市の区域内にのみ販売所を設置して液化石油ガス販売事業を行おうとする者を除く。) 当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事
一の経済産業局の管轄区域内であって二以上の都道府県の区域内に販売所を設置して液化石油ガス販売事業を行おうとする者 当該販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長
二以上の経済産業局の管轄区域内に販売所を設置して液化石油ガス販売事業を行おうとする者 経済産業大臣
2 法第三条第四項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。
一 貯蔵施設(貯蔵量が三千キログラム未満のものに限る。)の位置(他の施設との関係位置を含む。)及び構造並びに付近の状況を示す図面(法第十一条ただし書に定める場合を除く。)
二 法第十一条ただし書に定める場合においては、その適合内容を証する書面
三 販売予定地域、販売予定戸数及び販売予定数量
四 液化石油ガスによる災害により支払うことのある損害賠償の支払能力を証する書面
五 申請者が法人である場合は、その法人の定款及び登記事項証明書
六 申請者(申請者が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員)が法第四条第一項各号に該当しないことを誓約した書面
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[7] 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 第三十条(認定の申請)
法第二十九条第二項の規定により同条第一項の認定の申請をしようとする者は、次の表の上欄の区分に従い、それぞれ同表の下欄に掲げる者に様式第十二による申請書を提出しなければならない。
申請者の区分 申請書の提出先
一の指定都市の区域内にのみ設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者 当該販売所の所在地を管轄する指定都市の長
一の都道府県の区域内にのみ設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者(一の指定都市の区域内にのみ設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者を除く。) 当該販売所の所在地を管轄する都道府県知事
一の産業保安監督部の管轄区域内であって二以上の都道府県の区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者 当該販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長
二以上の産業保安監督部の管轄区域内に設置される販売所の事業として販売される液化石油ガスの一般消費者等についての保安業務を行おうとする者 経済産業大臣
2 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。
一 様式第十三による保安業務計画書
二 緊急時対応を行う保安機関にあっては事業所の位置及び緊急時対応を行おうとする一般消費者等の範囲を示した図面
三 液化石油ガスによる災害により支払うことのある損害賠償の支払能力を証する書面
四 申請者が法人である場合は、その役員及び第三十三条に定める構成員の構成を説明した書面
五 保安業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書面
六 申請者が法人である場合は、その法人の定款及び登記事項証明書
七 申請者(申請者が法人である場合は、その法人及びその法人の業務を行う役員)が法第三十条各号に該当しないことを誓約した書面
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