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東京の共同住宅における消防設備の設置基準について

共同住宅(マンション・アパート)に必要な消防設備は?

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共同住宅(マンション・アパート)に設置すべき消防設備は、建物の構造(二方向避難型、開放型など)や、地階を除く階数によって定められています 134。また、火災の拡大を抑制する性能や、避難を支援する性能に基づいた設備の特例も存在します 13。

構造や階数による設備の区分

特定共同住宅等(住戸利用施設を除く)では、建物の種類や階数に応じて、設置が必要となる消防用設備等の区分が異なります 13。

例えば、二方向避難型特定共同住宅等の場合、地階を除く階数が5以下のものと、11階以上のものとでは、適用される設備や基準が異なります 13。また、開放型特定共同住宅等や、二方向避難・開放型特定共同住宅等についても、階数によって区分が設けられています 13。

初期拡大抑制性能と避難安全支援性能の特例

通常用いられる消防用設備等に代えて、特定の性能を有する設備を用いることができる場合があります。

なお、住戸、共用室、管理人室(住戸利用施設にあるものを除く)に、特定の技術上の基準に従って共同住宅用スプリンクラー設備を設置した場合には、その有効範囲内において、共同住宅用自動火災報知設備等を設置しないことができる場合があります 2。

消防設備点検の実施

消火器、自動火災報知設備、スプリンクラーなどの消防設備が設置されている建物では、消防法や火災予防条例に基づき、消防設備点検が必要です 8。

点検には、外観や簡易な操作で行う「機器点検」と、実際に作動させて機能を確認する「総合点検」があります 8。点検の実施にあたっては、専門的な技術や器具が必要となるため、消防設備士や消防設備点検資格者による点検が推奨されています 8。

確認先

建物の用途、延べ面積、階数、収容人員などの詳細な条件によって、設置すべき設備や必要な手続きは異なります。個別の建物における届出の要否や設備の適否については、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-11-10

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第三条(1/6)

(必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準) 特定共同住宅等(住戸利用施設を除く。)において、火災の拡大を初期に抑制する性能(以下「初期拡大抑制性能」という。)を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数 二方向避難型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イ(ロ)及び(ハ)に掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イ(ロ)及び(ハ)に掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 地階を除く階数が十一以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イに掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難・開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備

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[2] 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第四条(2/2)

二方向避難型特定共同住宅等及び開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難・開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十一以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 共同住宅用自動火災報知設備 その他の特定共同住宅等 すべてのもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 共同住宅用自動火災報知設備 3 前二項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準については、前条第三項第三号及び第四号の規定を準用する。 4 前条第三項第三号又は第四号の規定により、通常用いられる消防用設備等に代えて必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等として共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備を設置したときは、第一項及び第二項の規定の適用については共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備を設置したものとみなす。 5 住戸、共用室及び管理人室(住戸利用施設にあるものを除く。)に共同住宅用スプリンクラー設備を前条第三項第二号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したときに限り、当該設備の有効範囲内の部分について、共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備を設置しないことができる。

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[3] 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第四条(1/2)

(必要とされる避難安全支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準) 特定共同住宅等(住戸利用施設を除く。)において、火災時に安全に避難することを支援する性能(以下「避難安全支援性能」という。)を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数 二方向避難型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難・開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十一以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備 その他の特定共同住宅等 すべてのもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 共同住宅用自動火災報知設備 2 住戸利用施設において、避難安全支援性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数

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[4] 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第三条(2/6)

地階を除く階数が十一以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 その他の特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イ(ロ)及び(ハ)に掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 地階を除く階数が十一以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イに掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 2 住戸利用施設において、初期拡大抑制性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数 二方向避難型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 屋内消火栓設備(次項第二号イに掲げる階及び部分に設置するものに限る。以下同じ。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十以下のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 地階を除く階数が十一以上のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十以下のもの 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備

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[8] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3) よくある質問(1/3)

点検が必要な建物・設備 Q1 消防設備点検が必要な建物は? Q2 消防設備点検が必要な設備は? 点検の内容・周期 Q3 どのような点検をするの? Q4 自分で点検できるの? Q5 点検の周期は? 報告の周期・報告書 Q6 報告の周期は? Q7 誰が報告しなければならないの? Q8 報告書はどのように作成するの? Q9 報告書に押印の必要はないの? Q10 どこに報告をするの? Q11 報告書の提出(届出)方法は? 点検業者・費用 Q12点検業者は消防署で教えてもらえるの? Q13点検費用はどのくらいかかるの? その他 Q14点検の結果、不備があったらどうするの? Q15罰則はあるの? Q16消防職員は点検を実施してくれないの? Q17防火対象物点検と消防設備点検はどう違うの? Q18自家発電設備の点検は必要なの? Q19住宅用火災警報器は、消防設備点検が必要なの? Q20報告を忘れてしまったら? Q1 消防設備点検が必要な建物は? A 消防法や火災予防条例に基づき、消火器、自動火災報知設備やスプリンクラーといった消防設備が設置されている建物で、消防設備点検が必要です。 Q2 消防設備点検が必要な設備は? A 消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯など、消防法や火災予防条例に基づき設置されている消防設備です。 Q3 どのような点検をするの? A 外観から又は簡易な操作により消防設備を確認する点検(機器点検)と、消防設備を実際に作動させ全般的な機能を確認する点検(総合点検)を行います。 消防設備ごとに点検基準が告示で定められています。 〔参照:昭和50年10月16日消防庁告示第14号(PDf:213KB)〕 Q4 自分で点検できるの? A 消防設備点検は、専門的な技術・器具が必要となることや点検時の安全面を考慮し、当庁では、消防設備士や消防設備点検資格者による点検を推奨しています。 消防法令上は、以下のいずれにも該当しない場合に限り、消防設備士や消防設備点検資格者以外の者が消防設備点検を実施することが認められています。 延べ面積1,000㎡以上の建物 地下又は3階以上の階に特定用途(物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする事業所等)があり、かつ、屋内階段が1か所のみの建物 二酸化炭素消火設備(全域放出方式)が設置されている建物 消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備の点検報告をご自身で行う場合には、下記ページを参考に点検を実施してください。 〔 消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために(総務消消防庁)(PDF:1,369KB)〕 また、点検と報告書の作成を支援するための「消防用設備等点検アプリ(総務消消防庁)」もご活用ください。 Q5 点検の周期は?

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