東京での高圧ガス製造・貯蔵に係る許可と届出の手続き
高圧ガスを製造・貯蔵するときの許可や届出は?
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高圧ガスによる災害を防止し、公共の安全を確保するため、高圧ガスの取扱いは法律によって規制されています 4。事業の内容や設備の規模によって、事前に許可を受ける必要がある場合と、事前の届出が必要な場合があります。
製造に関する許可と届出
高圧ガスの製造を行う者は、その設備や規模に応じて以下の手続きが必要です。
- 許可が必要な場合: 圧縮や液化などの方法で処理するガスの容積が一日100立方メートル以上(政令で定めるガスの種類については、種類ごとに100立方メートルを超える政令で定める値)の設備を使用して製造しようとする者、または一日の冷凍能力が20トン以上の冷凍設備を使用して製造しようとする者は、事業所ごとに都道府県知事の許可を受けなければなりません 5。
- 製造開始の届出: 高圧ガスの製造事業を行う者(一部の冷凍設備等を除く)は、事業開始の日の20日前までに、製造するガスの種類、施設の位置、構造、設備、製造方法を記載した書面を添えて、都道府県知事に届け出なければなりません 5。また、一日の冷凍能力が3トン以上の冷凍設備を使用して製造を行う者も、同様に製造開始の日の20日前までに届け出なければなりません 5。
- 製造開始・廃止の届出: 第一種製造者、第二種製造者、特定製造者、第一種製造者は、法律の規定に基づき、所定の様式を用いて製造の開始または廃止を都道府県知事に届け出なければなりません 238。
貯蔵および販売の廃止届出
事業の廃止にあたっては、以下の届出を行う必要があります。
- 貯蔵所の廃止: 第一種貯蔵所または第二種貯蔵所の所有者もしくは占有者は、その用途を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければなりません 7。
- 販売業の廃止: 販売業者は、高圧ガスの販売事業を廃止したときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出なければなりません 7。
危険時の措置と届出
高圧ガスの製造施設、貯蔵所、販売施設、特定高圧ガスの消費施設、または高圧ガスを充てんした容器が危険な状態となった場合の規定があります。
- 応急措置: 施設の所有者または占有者は、直ちに経済産業省令で定める災害の発生を防止するための応急措置を講じなければなりません 1。
- 発見時の届出: 事態を発見した者は、直ちにその旨を都道府県知事、警察官、消防吏員、消防団員、または海上保安官に届け出なければなりません 1。
確認先
高圧ガスの製造・貯蔵に関する具体的な許可の要否、届出の対象となる数値(容積、冷凍能力、内容積など)、および提出書類の詳細は、事業所の所在地を管轄する消防署または都道府県の窓口で確認してください 12358。
最終更新 2026-11-07
根拠
[1] 高圧ガス保安法 第三十六条(危険時の措置及び届出)
高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充てんした容器が危険な状態となつたときは、高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充てんした容器の所有者又は占有者は、直ちに、経済産業省令で定める災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
2 前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を都道府県知事又は警察官、消防吏員若しくは消防団員若しくは海上保安官に届け出なければならない。
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[2] コンビナート等保安規則 第二十一条(高圧ガスの製造の開始又は廃止の届出)
法第二十一条第一項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、様式第十一の高圧ガス製造開始届書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
2 法第二十一条第一項の規定により、同項の届出をしようとする特定製造者は、様式第十二の高圧ガス製造廃止届書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
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[3] 冷凍保安規則 第二十九条(高圧ガスの製造の開始又は廃止の届出)
法第二十一条第一項の規定により届出をしようとする第一種製造者は、様式第十五の高圧ガス製造開始届書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
2 法第二十一条第一項又は第三項の規定により届出をしようとする第一種製造者又は第二種製造者は、様式第十六の高圧ガス製造廃止届書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
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[4] 高圧ガス保安法 第一条(目的)
この法律は、高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制するとともに、民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進し、もつて公共の安全を確保することを目的とする。
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[5] 高圧ガス保安法 第五条(製造の許可等)
次の各号の一に該当する者は、事業所ごとに、都道府県知事の許可を受けなければならない。
一 圧縮、液化その他の方法で処理することができるガスの容積(温度零度、圧力零パスカルの状態に換算した容積をいう。以下同じ。)が一日百立方メートル(当該ガスが政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに百立方メートルを超える政令で定める値)以上である設備(第五十六条の七第二項の認定を受けた設備を除く。)を使用して高圧ガスの製造(容器に充てんすることを含む。以下同じ。)をしようとする者(冷凍(冷凍設備を使用してする暖房を含む。以下同じ。)のため高圧ガスの製造をしようとする者及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号。以下「液化石油ガス法」という。)第二条第四項の供給設備に同条第一項の液化石油ガスを充てんしようとする者を除く。)
二 冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が二十トン(当該ガスが政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに二十トンを超える政令で定める値)以上のもの(第五十六条の七第二項の認定を受けた設備を除く。)を使用して高圧ガスの製造をしようとする者
2 次の各号の一に該当する者は、事業所ごとに、当該各号に定める日の二十日前までに、製造をする高圧ガスの種類、製造のための施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法を記載した書面を添えて、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
一 高圧ガスの製造の事業を行う者(前項第一号に掲げる者及び冷凍のため高圧ガスの製造をする者並びに液化石油ガス法第二条第四項の供給設備に同条第一項の液化石油ガスを充てんする者を除く。) 事業開始の日
二 冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をする設備でその一日の冷凍能力が三トン(当該ガスが前項第二号の政令で定めるガスの種類に該当するものである場合にあつては、当該政令で定めるガスの種類ごとに三トンを超える政令で定める値)以上のものを使用して高圧ガスの製造をする者(同号に掲げる者を除く。) 製造開始の日
3 第一項第二号及び前項第二号の冷凍能力は、経済産業省令で定める基準に従つて算定するものとする。
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[7] 高圧ガス保安法 第二十一条(製造等の廃止等の届出)
第一種製造者は、高圧ガスの製造を開始し、又は廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
2 第二種製造者であつて、第五条第二項第一号に掲げるものは、高圧ガスの製造の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
3 第二種製造者であつて、第五条第二項第二号に掲げるものは、高圧ガスの製造を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
4 第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者は、第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の用途を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
5 販売業者は、高圧ガスの販売の事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
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[8] 一般高圧ガス保安規則 第四十二条(高圧ガスの製造の開始又は廃止の届出)
法第二十一条第一項の規定により届出をしようとする第一種製造者は、様式第二十三の高圧ガス製造開始届書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
2 法第二十一条第一項又は第二項の規定により届出をしようとする第一種製造者又は第二種製造者は、様式第二十四の高圧ガス製造廃止届書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
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