東京の劇場や百貨店等における火気使用規制と解除承認
東京都で劇場や百貨店などの喫煙・裸火が禁止される場所と解除承認は?
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東京都内の劇場、百貨店、展示場などの不特定多数の人が出入りする一定規模の場所では、火災予防条例第23条に基づき、喫煙、裸火の使用、および危険物品の持ち込みが禁止行為として規制されています 1。これらの行為は、火災が発生した際に大きな災害につながるおそれがあるためです 1。
禁止される場所の例
消防総監が指定する禁止場所には、以下のようなものが含まれます 34。
- 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場: 舞台および客席 34。
- 百貨店等(床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの): 売場および通常顧客の出入りする部分(喫煙については喫煙設備のある場所を除く) 3。
- 屋内展示場: 公衆の出入りする部分 3。
- 地下街: 売場 34。
- その他: 旅館・ホテルの催物の行われる部分、映画・テレビスタジオの撮影用セットを設ける部分、高さ100メートル以上の建築物の公衆の通行に供する部分など 3。
なお、危険物品の持ち込みについては、キャバレー、バー、ナイトクラブ、ダンスホール、または床面積の合計が100平方メートル以上の飲食店の公衆の出入りする部分なども指定されています 3。
解除承認の手続き
火気の使用などを全面的に禁止すると社会生活に支障をきたすため、事前に申請を行い、消防署長が消防総監の定める基準(解除の基準)に適合していると認めた場合に限り、例外としてこれらの行為を必要最小限の範囲で行うことができます。これを解除承認といいます 1。
解除の基準(一部抜粋)
解除の基準は、場所の用途によって異なります 278。
- 百貨店等の売場における共通事項: 使用する場所が物品の陳列販売部分以外であること、周囲の可燃物の転倒・落下のおそれがないこと、消火器具を設けること、従業員等による監視・消火・点検体制が講じられていること、出入口や階段等から水平距離で5m以上離れていることなどが求められます 2。
- 地下街の売場における喫煙: 認めないものとされています 7。
- 屋内展示場の公衆の出入りする部分における喫煙: 認めないものとされています 8。
確認先
個別の建物において、どの範囲が禁止場所となるか、また解除承認の申請が可能か、具体的な基準は用途や面積、構造によって異なります 1。判断に必要な情報は、所轄の消防署で確認してください。
最終更新 2026-11-04
根拠
[1] 知っていますか?こんな場所での火気使用規制 禁止行為と解除承認 概要禁止行為とは?
劇場や百貨店などの大勢の人で混雑する場所では、火災が起きると大きな災害になってしまいます。東京消防庁では、火災予防条例第23条において、不特定多数の人が出入りする一定規模の場所で行われる「喫煙」「裸火の使用」「危険物品の持込み」の行為を禁止行為として規制しています。
劇場や百貨店などの大勢の人で混雑する場所では、火災が起きると大きな災害になってしまいます。東京消防庁では、火災予防条例第23条において、不特定多数の人が出入りする一定規模の場所で行われる「喫煙」「裸火の使用」「危険物品の持込み」の行為を禁止行為として規制しています。
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火気の使用等の規制をしている場所は?
禁止している行為は?
喫煙とは?
裸火の使用とは?
危険物品とは?
標識の設置とは?
解除承認とは?
火気の使用などを全面的に禁止してしまうと、社会生活に支障をきたすので、事前に申請を行い、消防署長が、消防総監が定める基準(以下「解除の基準」という。)に適合していると認められた場合に限り、例外としてこれらの行為を必要最小限の範囲で行うことができます。これを解除承認といいます。
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指定場所の用途と禁止行為および解除承認の可否
解除の基準とは?
解除承認の審査事項は?
解除承認の申請手続きの方法は?
禁止行為の解除承認に係る審査基準
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[2] 火災予防条例に基づき消防総監が定める基準及び消防総監が火災予防上必要と認める措置 別表第3(1/6)別表第3(第1 2(1)ウ関係)
百貨店等
指定場所 | 禁止行為の種類 | 解除の基準
大規模な百貨店等の場合 | 大規模な百貨店等以外の百貨店等の場合
売場 | 喫煙 | 認めないものとする。
裸火使用 | 1 共通事項(1) 使用する場所は、物品の陳列販売部分以外であること。(2) 周囲の可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。(3) 消火器具を設けること。(4) 従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。(5) 出入口及び階段等から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。(6) 危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。
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[3] 火災予防施行規程 第7条(喫煙等の禁止場所の指定)第7条 条例第23条第1項に規定する消防総監が指定する場所は,防火対象物又はその部分で次に掲げるものとする。
(1) 喫煙し,若しくは裸火を使用し,又は危険物品を持ち込んではならない場所
イ 劇場,映画館又は演芸場の舞台及び客席
ロ 観覧場の舞台及び客席(喫煙にあつては,屋外の客席及びすべての床が不燃材料(建築基準法第2条第9号に規定する不燃材料をいう。)で造られた客席を除く。)
ハ 公会堂又は集会場の舞台及び客席(喫煙にあつては,喫煙設備のある客席を除く。)
ニ キャバレー,ナイトクラブ,ダンスホール又は飲食店の舞台
ホ 百貨店等(床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの)の売場及び通常顧客の出入りする部分(喫煙にあつては,喫煙設備のある場所を除く。)
ヘ 屋内展示場で公衆の出入りする部分
ト 旅館,ホテル又は宿泊所で催物の行われる部分
チ 映画スタジオ又はテレビスタジオの撮影用セットを設ける部分
リ 自動車車庫又は駐車場で,次に該当するもの(危険物品については除く。)
(イ) 駐車の用に供する部分の床面積が地階又は2階以上の階にあつては,200平方メートル以上,1階にあつては,500平方メートル以上,屋上部分にあつては,300平方メートル以上のもの
(ロ) 昇降機等の機械装置により車両を駐車させる構造のもので,車両の収容台数が10以上のもの
ヌ 地下街の売場及び地下道
ル 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて重要文化財,重要有形民俗文化財,史跡若しくは重要な文化財として指定され,又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によつて重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲(裸火にあつては,日常的に用いられる火を使用する設備及び器具並びに宗教的行事等で用いられるものを除く。)
ヲ 高さ100メートル以上の建築物で公衆の通行の用に供する部分
(2) 危険物品を持ち込んではならない場所
イ 劇場,映画館,演芸場,観覧場,公会堂又は集会場(第1号イ,ロ,ハに掲げる場所を除く。)の公衆の出入りする部分
ロ キャバレー,バー,ナイトクラブ,ダンスホール又は飲食店で,公衆の出入りする部分の床面積の合計が100平方メートル以上のもの
ハ 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合いの用に供する建築物に限る。)
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[4] 火災予防条例 第二十三条(喫煙等)第二十三条 次に掲げる場所で、消防総監が指定するものにおいては、喫煙し、若しくは裸火を使用し、又は当該場所に火災予防上危険な物品を持ち込んではならない。ただし、消防署長が、消防総監が定める基準に適合していると認めたときは、この限りでない。
一 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂若しくは集会場(以下「劇場等」という。)の舞台又は客席
二 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場(以下「百貨店等」という。)の売場又は展示部分
三 地下街(法第八条の二で規定する地下街をいう。以下同じ。)の売場
四 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)の規定によつて重要文化財、重要有形民族文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和八年法律第四十三号)の規定によつて重要美術品として認定された建造物の内部又は周囲
五 前各号に掲げるもののほか、火災が発生した場合に人命に危険を生ずるおそれのある場所
2 前項に規定する消防総監が指定する場所には、客席の前面その他の見やすい箇所に、喫煙、裸火の使用又は危険物品の持込みを禁止する旨の標識を設けなければならない。
3 第一項に規定する消防総監が指定する場所(同項第四号に掲げる場所を除く。)を有する防火対象物の関係者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める措置を講じなければならない。
一 防火対象物内での喫煙を禁止する場合 定期的な巡視その他の消防総監が火災予防上必要と認める措置
二 前号に掲げる場合以外の場合 第一項に規定する消防総監が指定する場所以外の場所における適当な数の吸殻容器を設けた喫煙所の設置及び当該場所が喫煙所である旨の標識の設置
4 第一項に規定する消防総監の指定する場所の関係者は、当該場所で喫煙し、裸火を使用し、又は当該場所に危険物品を持ち込もうとしている者があるときは、これを制止しなければならない。
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[7] 火災予防条例に基づき消防総監が定める基準及び消防総監が火災予防上必要と認める措置 別表第6(1/2)別表第6(第1 2(1)カ関係)
地下街
指定場所 | 禁止行為の種類 | 解除の基準
売場 | 喫煙 | 認めないものとする。
裸火使用 | 1 共通事項(1) 周囲の可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。(2) 消火器具を設けること。(3) 従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。(4) 出入口及び階段等から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。(5) 危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。2 火気使用設備器具等を使用するもの(1) 電気を熱源とするもの、気体燃料を熱源とするもの及び固体燃料を熱源とするものに限ること。(2) 条例第3章において可燃物との火災予防上安全な距離が定められているものであって、当該距離以上の距離を確保していること。(3) 気体燃料を熱源とするものは、次に掲げるものであること。ア 消費量は1個につき58kW以下であり、総消費量は175kW以下であること。イ ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること(カートリッジ式のものを除く。)。ウ 液化ガスは、カートリッジ式の燃料容器であること。(4) 固体燃料を熱源とするものを使用する場合の使用量は、1日につき木炭15kg、練炭10kg、豆炭5kg、その他の固体の燃料5kg以下であること。
危険物品持込み | 1 消火器具を設けること。2 従業員等による監視体制が講じられていること。3 出入口及び階段等から、危険物品のうち危険物については水平距離で6m以上(危険物のうち危険物の規制に関する規則第44条第2項から第5項までに定めるものを貯蔵し、又は取り扱うものについては3m以上)、その他の危険物品については水平距離で3m以上離れていること(耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。4 裸火を使用する場所から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。5 保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。6 解除される範囲は、次に掲げるものであること。(1) 危険物危険物の規制に関する政令別表第3に定める指定数量の10分の1未満であること。(2) 可燃性固体類及び可燃性液体類条例別表第7に定める数量の10分の1未満であること。(3) 可燃性ガス容器(高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。)容器の許容充塡ガス質量の合計が1kg以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。
地下道 | 喫煙 | 認めないものとする。
裸火使用 | 認めないものとする。
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[8] 火災予防条例に基づき消防総監が定める基準及び消防総監が火災予防上必要と認める措置 別表第4(1/4)別表第4(第1 2(1)エ関係)
屋内展示場
指定場所 | 禁止行為の種類 | 解除の基準
公衆の出入りする部分 | 喫煙 | 認めないものとする。
裸火使用 | 1 共通事項(1) 展示、実演等のために必要なものに限ること。(2) 周囲の可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。(3) 使用者が裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。(4) 消火器具を設けること。(5) 従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。(6) 出入口及び階段等から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。(7) 危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。2 火気使用設備器具等を使用するもの(1) 次に掲げる安全な措置が講じられていること。ア 条例第3章において可燃物との火災予防上安全な距離が定められているものは、当該距離以上の距離を確保すること。イ アの距離が定められていないものは、4(1)又は(2)の規定に適合するものであること。(2) 気体燃料を熱源とするものは、次に掲げるものであること。ア 消費量は1個につき58kW以下であり、総消費量は175kW以下であること。イ ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること(カートリッジ式のものを除く。)。3 火薬類を消費するもの(1) 音又は煙を出すための煙火に限ること。(2) 煙火は、固定して消費すること(拳銃等の形態による消費を除く。)。(3) 火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。4 その他の裸火次に掲げる裸火の性状等に応じて、それぞれ定めるところによること。(1) 固体の衝撃摩擦又は電気による火花を発生するものア 火花の最大となる高さ及び幅で囲んだ円筒形の範囲内には、可燃物を置かないこと。イ アの範囲内及びその範囲の周囲2m以内の床面を防火性能を有する材料(準不燃材料等)で覆うこと。(2) 火炎を有するもの周囲の可燃物から、次に掲げる距離以上の距離を確保していること。ア 可燃物の着火限界熱流束が10kw/m2以上の場合は、火炎の幅及び長さに応じて、表1に規定する距離表1単位:cm
火炎の幅
20以内 | 40以内 | 60以内 | 80以内 | 100以内 | 120以内 | 140以内 | 160以内 | 180以内 | 200以内
火炎の長さ | 20以内 | 30 | 40 | 50 | 60
40以内 | 40 | 60 | 70 | 80 | 90 | 100
60以内 | 50 | 70 | 80 | 90 | 100 | 110 | 120 | 130
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