東京で簡易宿所やホテルを営業する際の消防設備と届出
東京都内で簡易宿所やホテルを営業するときの消防設備と届出は?
あなたの場合を相談する
東京都内で簡易宿所やホテルなどの宿泊施設を営業する場合、消防法令に基づいた設備の設置や、消防署への届出、防火管理体制の構築が求められます 7。建物の規模や用途の詳細によって、必要な設備や手続きが異なるため、所轄の消防署で確認してください。
必要な消防設備と維持管理
宿泊施設(民泊を含む)を営業する場合、原則として事業所の面積に関わらず、自動火災報知設備の設置が必要です 7。また、消火器や誘導灯などの設置が必要となる場合があります 7。
設備の維持管理にあたっては、以下の点に留意する必要があります。
- 避難施設や防火設備を適切に管理すること 1。
- 宿泊室内の見やすい場所に、避難経路や火災の伝達方法を示した避難経路図を掲示すること 7。
- カーテンやじゅうたん等には、防炎ラベルの付いた防炎物品を使用すること 7。
消防署への届出事項
営業にあたっては、以下の届出等が必要となります。
- 防火対象物使用開始届: 新たに民泊などを開始する場合、管轄消防署長に届け出る必要があります 7。
- 防火管理者の選任: 建物全体の収容人員が30人以上の場合、防火管理者を選任し、管轄消防署長に届け出なければなりません 7。
- 消防計画の作成: 防火管理者を選任した際は、消防計画の作成と届出が必要です 4。
なお、高層建築物や地下街、または管理について権原が分かれている防火対象物など、特定の条件を満たすものについては、統括防火管理者の選任や消防計画の届出が求められる場合があります 1。
消防用設備等の点検と報告
消防設備が設置されている建物では、定期的な点検と報告が義務付けられています 58。
- 点検の種類と周期:
- 機器点検(外観や簡易な操作による確認):6ヶ月に1回 6。
- 総合点検(実際に作動させて機能を確認する点検):1年に1回 6。
- 報告の周期: 建物の用途により異なります。
- 特定防火対象物(飲食店、ホテル等):1年に1回 6。
- 非特定防火対象物(事務所、共同住宅等):3年に1回 6。
- 報告の義務者: 消防設備の設置されている建物の所有者、管理者、または占有者です 6。
点検には、建物の延べ面積などの条件により、消防設備士や消防設備点検資格者による実施が必要となる場合があります 58。
確認先
個別の建物における届出の要否、設置すべき設備、点検の基準等については、所轄の消防署で確認してください。
最終更新 2026-11-03
根拠
[1] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 別表(5/10)統括防火管理者の選任・全体についての消防計画作成の届出 | 法第8条の2第1項に規定する高層建築物若しくは令第3条の3に規定する防火対象物でその管理について権原が分かれているもの又は法第8条の2第1項に規定する地下街でその管理について権原が分かれているもののうち消防長若しくは消防署長が指定するものにあっては、同条第4項及び令第4条の2第1項の規定により、届出がされていること。
避難施設等の維持管理 | 1 法第8条の2の4並びに条例第54条及び第55条の2の規定により、避難施設及び防火設備が適切に管理されていること。2 条例第48条及び第49条の規定により、劇場等の客席が設けられていること。3 条例第50条の規定により、キャバレー等及び飲食店の客席が設けられていること。4 条例第50条の2の規定により、ディスコ等の避難が管理されていること。5 条例第50条の3の規定により、地下駅舎が管理されていること。6 条例第51条の規定により、百貨店等又は地下街の避難通路等が設けられていること。7 条例第52条の規定により、旅館、ホテル又は宿泊所に避難経路図が掲出されていること。8 条例第55条の規定が遵守されていること。9 第2項、第3項及び第6項の規定にかかわらず、条例第51条の2の規定が適用されている客席及び避難通路にあっては、引き続き、同条の規定の適用を消防署長が認めた状況で設置及び管理されていること。
防炎物品の表示 | 法第8条の2第1項に規定する高層建築物若しくは地下街又は令第4条の3第1項及び第2項の防火対象物において使用する防炎対象物品に、法第8条の3第2項、第3項及び第5項の規定により、表示が付されていること。
防火対象物点検報告 | 法第8条の2の2の規定により、点検及び報告がされていること。
消防用設備等の集中管理 | 1 条例第55条の2の2の規定により、防火対象物の消防用設備等又は特殊消防用設備等の総合操作盤及び制御装置等が防災センターにおいて集中して管理されていること。2 条例第55条の2の3の規定により、防災センター要員が置かれていること。
自衛消防組織の設置 | 法第8条の2の5第2項の規定により、届出がされていること。
防火管理技能者選任・防火管理業務計画の届出 | 1 条例第55条の3の2第3項の規定により、防火管理技能者の選任の届出がされていること。2 条例第55条の3の3第1項の規定により、防火管理業務計画の届出がされていること。
自衛消防活動中核要員の配置等 | 1 条例第55条の5第1項の規定により、自衛消防活動中核要員が置かれていること。2 条例第55条の5第2項の規定により、自衛消防活動中核要員の活動に必要な装備を備えていること。3 条例第55条の5第4項の規定により、防災センター要員が自衛消防活動中核要員であること。
原文を開く
[4] 東京消防庁優良防火対象物認定表示制度に関する規程 別表(4/10)届出・検査 | 1 法第17条の3の2及び条例第58条の3の規定により、届出を行い、検査を受けていること。2 条例第58条の2の規定により、届出がされていること。
点検・報告 | 法第17条の3の3の規定により、点検及び報告がされていること。
防火管理 | 防火管理者選任・消防計画作成の届出 | 法第8条第2項及び令第3条の2第1項の規定により、届出がされていること。
消防計画の適正履行 | 法第8条第1項に規定する消防計画に基づき、次に掲げる事項が適切に行われていること。(1) 自衛消防の組織の編成、任務の分担及び指揮命令系統に関する事項(2) 防火対象物についての火災予防上の自主検査及び当該自主検査の結果に基づく措置に関する事項(3) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備並びに当該点検の結果に基づく措置に関する事項(4) 避難施設の点検及び維持管理並びに避難経路図の掲示その他の避難施設の案内に関する事項(5) 防火上の構造の点検及び維持管理に関する事項(6) 定員の遵守その他収容人員の適正化に関する事項(7) 防火上必要な教育に関する事項(8) 消火、通報及び避難の訓練の定期的な実施に関する事項(9) 火災、地震その他の災害が発生した場合における消火活動、通報連絡及び避難誘導に関する事項(10) 防火管理について消防機関との連絡に関する事項(11) 増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関する事項(12) 前各号に掲げるもののほか、防火管理に関し必要な事項(13) 防火管理上必要な業務の一部が防火対象物の関係者(所有者、管理者又は占有者をいう。以下同じ。)及び関係者に雇用されている者(当該防火対象物で勤務している者に限る。)以外の者に委託されている防火対象物にあっては、防火管理上必要な業務の受託者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法に関する事項(14) その管理について権原が分かれている防火対象物にあっては、当該防火対象物の当該権原の範囲に関する事項(15) 令別表第一(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ又は(16の2)項に掲げる防火対象物にあっては、消火及び避難の訓練の実施回数に関する事項(当該消火及び避難の訓練を実施する場合におけるその旨の消防機関への通報に関する事項を含む。)
原文を開く
[5] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3) よくある質問(1/3)点検が必要な建物・設備
Q1 消防設備点検が必要な建物は?
Q2 消防設備点検が必要な設備は?
点検の内容・周期
Q3 どのような点検をするの?
Q4 自分で点検できるの?
Q5 点検の周期は?
報告の周期・報告書
Q6 報告の周期は?
Q7 誰が報告しなければならないの?
Q8 報告書はどのように作成するの?
Q9 報告書に押印の必要はないの?
Q10 どこに報告をするの?
Q11 報告書の提出(届出)方法は?
点検業者・費用
Q12点検業者は消防署で教えてもらえるの?
Q13点検費用はどのくらいかかるの?
その他
Q14点検の結果、不備があったらどうするの?
Q15罰則はあるの?
Q16消防職員は点検を実施してくれないの?
Q17防火対象物点検と消防設備点検はどう違うの?
Q18自家発電設備の点検は必要なの?
Q19住宅用火災警報器は、消防設備点検が必要なの?
Q20報告を忘れてしまったら?
Q1 消防設備点検が必要な建物は?
A 消防法や火災予防条例に基づき、消火器、自動火災報知設備やスプリンクラーといった消防設備が設置されている建物で、消防設備点検が必要です。
Q2 消防設備点検が必要な設備は?
A 消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯など、消防法や火災予防条例に基づき設置されている消防設備です。
Q3 どのような点検をするの?
A 外観から又は簡易な操作により消防設備を確認する点検(機器点検)と、消防設備を実際に作動させ全般的な機能を確認する点検(総合点検)を行います。
消防設備ごとに点検基準が告示で定められています。
〔参照:昭和50年10月16日消防庁告示第14号(PDf:213KB)〕
Q4 自分で点検できるの?
A 消防設備点検は、専門的な技術・器具が必要となることや点検時の安全面を考慮し、当庁では、消防設備士や消防設備点検資格者による点検を推奨しています。
消防法令上は、以下のいずれにも該当しない場合に限り、消防設備士や消防設備点検資格者以外の者が消防設備点検を実施することが認められています。
延べ面積1,000㎡以上の建物
地下又は3階以上の階に特定用途(物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする事業所等)があり、かつ、屋内階段が1か所のみの建物
二酸化炭素消火設備(全域放出方式)が設置されている建物
消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備の点検報告をご自身で行う場合には、下記ページを参考に点検を実施してください。
〔 消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために(総務消消防庁)(PDF:1,369KB)〕
また、点検と報告書の作成を支援するための「消防用設備等点検アプリ(総務消消防庁)」もご活用ください。
Q5 点検の周期は?
原文を開く
[6] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3) よくある質問(2/3)A 点検の種類により周期が異なります。
機器点検:外観又は簡易な操作による確認をする点検 ⇒6ヶ月に1回
総合点検:実際に消防設備を作動させ、全般的な機能を確認する点検 ⇒1年に1回
〔参照:平成16年5月31日消防庁告示第9号(PDF:158KB)〕
Q6 報告の周期は?
A 建物の用途により、消防署への報告の周期が異なります。
特定防火対象物 1年に1回の報告
(用途例:物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする建物)
非特定防火対象物 3年に1回の報告
(用途例:工場、事務所、共同住宅、学校、駐車場等)
〔参照:消防法施行規則第31条の6〕
Q7 誰が報告しなければならないの?
A 消防設備が設置されている建物の、所有者(所有権を有する者)、管理者(管理権を有する者)、占有者(占有している者)です。
一般的には、建物に設置されている消防設備の維持管理について、権限を持っている者が報告します。
Q8 報告書はどのように作成するの?
A 以下の書類を作成してください。
申請様式・記載要領は、申請様式ページからご確認ください。
消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書
消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果総括表※1
消防用設備等(特殊消防用設備等)点検者一覧表※2
必要な設備の点検票
1 点検票が添付されている場合には、②は省略できます。
2 消防設備士または消防設備点検資格者以外の者が点検した場合には、(3)は省略できます。
消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備の報告書を作成する場合には、総務省消防庁の運用する「 消防用設備等点検アプリ(総務消消防庁)」もご活用いただけます。
Q9 報告書に押印は必要ないの?
A 必要ありません。
消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書、各消防設備の点検票ともに必要ありません。
Q10 どこに報告をするの?
A 建物を管轄する消防署又は出張所 へ報告書を提出してください。
郵送での提出もできます。詳細は消防用設備等点検報告制度(消防法第17条の3の3)をご確認ください。
都内に多数の事業所を所有する事業者様は、(1)から(3)の条件をすべて満たす場合は、点検結果報告書の報告先を東京消防庁予防部査察課とし、一括報告できる場合があります。一括報告を希望される事業者様は、東京消防庁予防部査察課までお問合せください。
〔東京消防庁予防部査察課 03-3212-2111(代表)〕
同一の事業者が都内全域に多数の事業所を所有又は管理しており、消防用設備等点検結果報告書の量が膨大であること。
点検報告の対象となる消防用設備等が、消火器のみであること。
報告時に点検結果の不良箇所がすべて改修されていること。
Q11 報告書の提出(届出)方法は?
原文を開く
[7] 新たに民泊を行おうと考えている皆様へ 民泊の開業にあたり必要な手続きや設備自動火災報知設備の設置
民泊は、原則として、消防法施行令別表第1(5)項イに該当し、事業所の面積に関係なく、自動火災報知設備を設置する必要があります。
使用開始届の届出
新たに民泊をはじめる場合は、管轄消防署長に防火対象物使用開始届を届け出る必要があります。
新たにテナントを使用する皆様へ
防火管理者の選任
建物全体の収容人員が30人以上の場合、防火管理者を選任して、管轄消防署長に届け出る必要があります。
防炎物品の使用
カーテンやじゅうたん等は、防炎ラベルのついた防炎物品を使用する必要があります。
避難経路図の掲示
宿泊室内の見やすい場所に、避難経路や火災の伝達方法を示した避難経路図を掲示する必要があります。
消火器や誘導灯の設置
上記以外にも建物によっては消火器や誘導灯などを新たに設置する必要がある場合があります。
より詳しく知る
民泊の開業にあたり必要な手続きや設備について、より詳しい情報を掲載しています。
よく読んで、開業の準備を進めてください。
民泊Q&A(PDF:640KB)
用語集(PDF:588KB)
原文を開く
[8] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3) 概要防火対象物点検報告制度はこちら
消防用設備点検報告とは、消火器やスプリンクラー、自動火災報知設備などの消防用設備が、火災の際に正常に作動しないと人命にかかわることから、定期的に点検し、管轄する消防署へ報告する制度です。
消防設備点検報告が必要な建物
消防設備点検報告が必要な建物はこちらをチェック
消火器、自動火災報知設備やスプリンクラーなどの消防設備が消防法令に基づき設置されている建物は、消防設備点検・報告が必要です。
消防設備点検報告の期間
消防設備点検報告の期間はこちらをチェック
建物の消防法上の用途により1年又は3年ごとに報告する必要があります。
点検の資格が必要な建物
点検の資格が必要な建物はこちらをチェック
建物の延面積などにより、消防設備士又は消防設備点検資格者が必要となります。
点検実施事業者一覧については、公益財団法人東京防災救急協会のホームページをご参照ください。
原文を開く