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東京の介護施設等における消防設備と点検の概要

介護施設やグループホームに必要な消防設備は?

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介護施設やグループホームなどの建物に設置すべき消防設備は、建物の用途、延べ面積、階数、収容人員などの条件によって定められます 1。消防法や火災予防条例に基づき、消火器、自動火災報知設備、スプリンクラーなどの消防設備が設置されている建物では、定期的な点検と報告が義務付けられています 1。

設置が必要となる消防設備

消防設備は、消防法や火災予防条例に基づき設置されるものです 1。主な設備には、消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯などがあります 1。

特定共同住宅等(住戸利用施設を除く)においては、火災の拡大を初期に抑制する性能、避難を支援する性能、または消防隊による活動を支援する性能を有する設備について、通常用いられる消防用設備等に代えて、特定の基準を満たす設備を用いることができる場合があります 2346。

消防設備点検の実施と報告

消防設備が設置されている建物では、消防設備点検を行い、その結果を管轄する消防署へ報告しなければなりません 8。

点検には、外観や簡易な操作で確認する「機器点検」と、実際に作動させて機能を確認する「総合点検」があります 1。点検の周期や報告の周期は、建物の消防法上の用途により、1年または3年ごととなります 8。

点検の資格と実施者

建物の延べ面積などの条件により、点検を実施できる者が定められています 8。

延べ面積が1,000㎡以上の建物、または地下もしくは3階以上の階に特定用途(飲食店など不特定多数の人が出入りする事業所等)があり、かつ屋内階段が1か所のみの建物、あるいは二酸化炭素消火設備(全域放出方式)が設置されている建物などの場合は、消防設備士や消防設備点検資格者による点検が必要です 1。

消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備の点検報告を自ら行う場合には、別途定められた手順に従って実施することになります 1。

確認先

個別の建物において、どのような消防設備の設置が必要か、また点検の資格や周期がどのように該当するかについては、建物の詳細な情報(用途・延べ面積・階数・収容人員など)を整理した上で、所轄の消防署へ確認してください。

最終更新 2026-11-10

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3) よくある質問(1/3)

点検が必要な建物・設備 Q1 消防設備点検が必要な建物は? Q2 消防設備点検が必要な設備は? 点検の内容・周期 Q3 どのような点検をするの? Q4 自分で点検できるの? Q5 点検の周期は? 報告の周期・報告書 Q6 報告の周期は? Q7 誰が報告しなければならないの? Q8 報告書はどのように作成するの? Q9 報告書に押印の必要はないの? Q10 どこに報告をするの? Q11 報告書の提出(届出)方法は? 点検業者・費用 Q12点検業者は消防署で教えてもらえるの? Q13点検費用はどのくらいかかるの? その他 Q14点検の結果、不備があったらどうするの? Q15罰則はあるの? Q16消防職員は点検を実施してくれないの? Q17防火対象物点検と消防設備点検はどう違うの? Q18自家発電設備の点検は必要なの? Q19住宅用火災警報器は、消防設備点検が必要なの? Q20報告を忘れてしまったら? Q1 消防設備点検が必要な建物は? A 消防法や火災予防条例に基づき、消火器、自動火災報知設備やスプリンクラーといった消防設備が設置されている建物で、消防設備点検が必要です。 Q2 消防設備点検が必要な設備は? A 消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯など、消防法や火災予防条例に基づき設置されている消防設備です。 Q3 どのような点検をするの? A 外観から又は簡易な操作により消防設備を確認する点検(機器点検)と、消防設備を実際に作動させ全般的な機能を確認する点検(総合点検)を行います。 消防設備ごとに点検基準が告示で定められています。 〔参照:昭和50年10月16日消防庁告示第14号(PDf:213KB)〕 Q4 自分で点検できるの? A 消防設備点検は、専門的な技術・器具が必要となることや点検時の安全面を考慮し、当庁では、消防設備士や消防設備点検資格者による点検を推奨しています。 消防法令上は、以下のいずれにも該当しない場合に限り、消防設備士や消防設備点検資格者以外の者が消防設備点検を実施することが認められています。 延べ面積1,000㎡以上の建物 地下又は3階以上の階に特定用途(物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする事業所等)があり、かつ、屋内階段が1か所のみの建物 二酸化炭素消火設備(全域放出方式)が設置されている建物 消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備の点検報告をご自身で行う場合には、下記ページを参考に点検を実施してください。 〔 消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために(総務消消防庁)(PDF:1,369KB)〕 また、点検と報告書の作成を支援するための「消防用設備等点検アプリ(総務消消防庁)」もご活用ください。 Q5 点検の周期は?

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[2] 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第三条(1/6)

(必要とされる初期拡大抑制性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準) 特定共同住宅等(住戸利用施設を除く。)において、火災の拡大を初期に抑制する性能(以下「初期拡大抑制性能」という。)を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数 二方向避難型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イ(ロ)及び(ハ)に掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イ(ロ)及び(ハ)に掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 地階を除く階数が十一以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備(第三項第二号イに掲げる階及び部分に設置するものに限る。) スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難・開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 消火器具 屋内消火栓設備 スプリンクラー設備 自動火災報知設備 屋外消火栓設備 動力消防ポンプ設備 住宅用消火器及び消火器具 共同住宅用スプリンクラー設備 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備

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[3] 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第四条(1/2)

(必要とされる避難安全支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準) 特定共同住宅等(住戸利用施設を除く。)において、火災時に安全に避難することを支援する性能(以下「避難安全支援性能」という。)を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数 二方向避難型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 共同住宅用自動火災報知設備 開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が五以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が六以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備 二方向避難・開放型特定共同住宅等 地階を除く階数が十以下のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備又は住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備 地階を除く階数が十一以上のもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 誘導灯及び誘導標識 共同住宅用自動火災報知設備 その他の特定共同住宅等 すべてのもの 自動火災報知設備 非常警報器具又は非常警報設備 避難器具 共同住宅用自動火災報知設備 2 住戸利用施設において、避難安全支援性能を主として有する通常用いられる消防用設備等に代えて用いることができる必要とされる避難安全支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、次の表の上欄に掲げる特定共同住宅等の種類及び同表中欄に掲げる通常用いられる消防用設備等の区分に応じ、同表下欄に掲げる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等とする。 特定共同住宅等の種類 通常用いられる消防用設備等 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等 構造類型 階数

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[4] 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第五条

(必要とされる消防活動支援性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準) 特定共同住宅等(住戸、共用室及び管理人室について、その主たる出入口が階段室等に面する特定共同住宅等に限る。)において、消防隊による活動を支援する性能(以下「消防活動支援性能」という。)を主として有する通常用いられる消防用設備等(連結送水管及び非常コンセント設備に限る。)に代えて用いることができる必要とされる消防活動支援性能を主として有する消防の用に供する設備等は、共同住宅用連結送水管及び共同住宅用非常コンセント設備とする。 2 前項に規定するもののほか、特定共同住宅等における必要とされる消防活動支援性能を主として有する消防の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。 一 共同住宅用連結送水管は、次のイからハまでに定めるところによること。 イ 放水口は、階段室等又は非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所ごとに、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。 ロ 放水口は、三階及び当該階から上方に数えた階数三以内ごとに、かつ、特定共同住宅等の各部分から一の放水口に至る歩行距離が五十メートル以下となるように、設けること。 ハ イ及びロに規定するもののほか、共同住宅用連結送水管は、令第二十九条第二項第二号から第四号まで並びに規則第三十条の四及び第三十一条の規定の例により設置すること。 二 共同住宅用非常コンセント設備は、次のイからハまでに定めるところによること。 イ 非常コンセントは、階段室等又は非常用エレベーターの乗降ロビーその他これらに類する場所ごとに、消防隊が有効に消火活動を行うことができる位置に設けること。 ロ 非常コンセントは、十一階及び当該階から上方に数えた階数三以内ごとに、かつ、特定共同住宅等の各部分から一の非常コンセントに至る歩行距離が五十メートル以下となるように、設けること。 ハ イ及びロに規定するもののほか、共同住宅用非常コンセント設備は、令第二十九条の二第二項第二号及び第三号並びに規則第三十一条の二の規定の例により設置すること。

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[6] 消防法施行令 第二十九条の四

(必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する基準) 法第十七条第一項の関係者は、この節の第二款から前款までの規定により設置し、及び維持しなければならない同項に規定する消防用設備等(以下この条において「通常用いられる消防用設備等」という。)に代えて、総務省令で定めるところにより消防長又は消防署長が、その防火安全性能(火災の拡大を初期に抑制する性能、火災時に安全に避難することを支援する性能又は消防隊による活動を支援する性能をいう。以下この条及び第三十六条第二項第四号において同じ。)が当該通常用いられる消防用設備等の防火安全性能と同等以上であると認める消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設(以下この条、第三十四条第八号及び第三十六条の二において「必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等」という。)を用いることができる。 2 前項の場合においては、同項の関係者は、必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等について、通常用いられる消防用設備等と同等以上の防火安全性能を有するように設置し、及び維持しなければならない。 3 通常用いられる消防用設備等(それに代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が用いられるものに限る。)については、この節の第二款から前款までの規定は、適用しない。

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[8] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3) 概要

防火対象物点検報告制度はこちら 消防用設備点検報告とは、消火器やスプリンクラー、自動火災報知設備などの消防用設備が、火災の際に正常に作動しないと人命にかかわることから、定期的に点検し、管轄する消防署へ報告する制度です。 消防設備点検報告が必要な建物 消防設備点検報告が必要な建物はこちらをチェック 消火器、自動火災報知設備やスプリンクラーなどの消防設備が消防法令に基づき設置されている建物は、消防設備点検・報告が必要です。 消防設備点検報告の期間 消防設備点検報告の期間はこちらをチェック 建物の消防法上の用途により1年又は3年ごとに報告する必要があります。 点検の資格が必要な建物 点検の資格が必要な建物はこちらをチェック 建物の延面積などにより、消防設備士又は消防設備点検資格者が必要となります。 点検実施事業者一覧については、公益財団法人東京防災救急協会のホームページをご参照ください。

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