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東京の階段が1つの建物における防火対策とガイドライン

階段が1つしかない雑居ビルで求められる防火対策は?(東京消防庁)

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階段が1つの建物で火災が発生すると、炎や煙の充満により、唯一の避難経路である階段が使えなくなり、逃げ遅れるなど被害が拡大しやすくなります 1。被害を最小限に抑えるため、避難行動の習得や日頃からの自主点検が求められます 1。

避難行動と自主点検の実施

階段が1つの建物における避難行動については、総務省消防庁が策定した「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」を参考にしてください 16。

また、火災の発生を未然に防ぐため、以下の自主点検を実施することが挙げられます 1。

東京消防庁は、自主点検チェックリストを公開しているアプリを提供しています 1。映像資料を視聴した後は、勤務先の建物に設置されている消防用設備等の場所や避難経路を実際に確認してください 1。

火災安全改修に関するガイドライン

直通階段が一つの建築物における避難経路の確保や、煙の拡散防止などの対策として、国土交通省より「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」が策定されています 16。

このガイドラインでは、以下のような対策が示されています 6。

階段の表示に関する基準

避難の際の目印となる階段の表示については、東京消防庁の基準により、以下のシンボルが定められています 23。

確認先

建物の用途、延べ面積、階数、収容人員などによって、必要な届出や対策の詳細は異なります。個別の建物における具体的な判断については、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-11-09

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 階段が1つの建物で火災が発生したときの対応要領 ~火災から命を守る自主防火~

東京消防庁では、階段が1つの建物で火災が発生した場合の対応要領や、日頃からできる自主点検要領について分かりやすく解説した動画及リーフレットを作成しました。 階段が1つの建物で火災が発生すると、炎や煙の充満により、唯一の避難経路である階段が使えなくなり、逃げ遅れるなど被害が拡大しやすくなります。被害を最小限に抑えるためにも「命を守る行動」を身に付けましょう。 また、日頃から出火防止対策や消防用設備等の点検、避難経路の確保などの自主点検を実施し、火災の発生を未然に防ぎましょう。東京消防庁公式アプリでは、自主点検チェックリストを公開していますのでぜひご活用ください。 映像資料を視聴後、勤務先の建物に設置してある消防用設備等の場所や避難経路を実際に確認してください。 <総合編> <通報連絡編> <消火編> <避難編> <自主点検編> <リーフレット>(PDF:7MB) ※印刷方法:A3用紙、両面印刷、短辺綴じ推奨です。 日本語以外はこちら English 한국 繁體中文 简体中文 やさしい日本語 Tiếng Việt 令和3年12月17日に大阪市北区において多数の死傷者を伴うビル火災が発生したことを受け、令和4年12月16日に 総務省消防庁により「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」が、 国土交通省により「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドラインが策定されました。 直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン(総務省消防庁通知より)(PDF:2.5MB) 直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン(国土交通省発表資料より)(PDF:615KB) 【外部リンク】 [総務省消防庁](通知:防予第639号)(PDF:2MB) [国土交通省]大阪市北区ビル火災を踏まえた火災安全改修に関するガイドラインの公表

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[2] 東京消防庁避難口明示物及び避難方向明示物の構造及び性能の基準 別図第4

別図第4 上り階段であることを示すシンボル

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[3] 東京消防庁避難口明示物及び避難方向明示物の構造及び性能の基準 別図第5

別図第5 下り階段であることを示すシンボル

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[6] 階段が1つの建物で火災が発生したときの対応要領:[総務省消防庁](通知:防予第639号) p.18

国住指第349号 令和4年12月16日 各都道府県建築行政主務部長殿 国土交通省住宅局建築指導課長 (公印省略) 直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドラインについて 令和3年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災においては、唯一の避難経路である階段付近から出火し、多くの在館者が逃げ遅れたことで、多数の人的被害が生じた。また、本火災では火災階に人的被害が集中したが、火災階よりも上階に多数の在館者がいる時間帯に火災が発生していた場合、上階側においても多数の人的被害が生じていたおそれがあったところである。 なお、火災建物は昭和44年(1969年)に着工していたものと考えられ、建築基準法施行令(以下「令」という。)第121条第1項に基づく2以上の直通階段の設置や令第112条第11項等に基づく直通階段等の竪穴部分の防煙区画化が建築時においては求められていなかった。 本火災を踏まえ、国土交通省及び総務省消防庁では「大阪市北区ビル火災を踏まえた今後の防火・避難対策等に関する検討会」を設置し、直通階段が一つの建築物における特殊な火災への対策を含めた防火・避難対策について検討を行い、令和4年6月28日に報告書をとりまとめたところである。同報告書では、直通階段が一つの建築物における2方向避難の確保等に係る対策として、既存の直通階段から離れた位置への直通階段又は避難上有効なバルコニーの設置や直通階段から離れた位置にある居室等の退避区画化が示されるとともに、直通階段が2以上の建築物も含めた避難経路の防護及び上階への煙の拡散防止に係る対策として、直通階段の防火・防煙区画化が示されたところである。 同報告書を踏まえ、直通階段が一つの建築物等における火災安全改修を推進するため、「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を別紙の通り策定したので、本ガイドラインに基づき、直通階段が一つの建築物等の防災対策の一層の推進に努められたい。なお、直通階段が一つの建築物における避難行動のあり方については、総務省消防庁において策定された「直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン」(令和4年12月16日付け消防予第639号別添1)を参考にされたい。 また、令和4年6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」において、建築基準法に基づく既存不適格建築物に関する制限の合理化措置が盛り込まれたところ

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