東京での住宅用火災警報器の設置場所について
東京都で住宅用火災警報器を設置しなければならない場所は?
東京都内の住宅において、火災を感知し警報を発する機械器具(住宅用火災警報器)を設置し、維持しなければなりません 2。設置が必要な場所や基準は、火災予防条例および同施行規則によって定められています 1。
設置が必要な場所と範囲
住宅用火災警報器は、住宅の用途に供する防火対象物に設置する必要があります。ただし、その一部を住宅以外の用途に供する防火対象物である場合は、住宅以外の用途に供する部分を除いた範囲が対象となります 1。
設置すべき具体的な場所は以下の通りです。
なお、スプリンクラー設備や自動火災報知設備など、一定の技術上の基準に従って設置された特定の設備が有効範囲内にある場合は、住宅用火災警報器を設置しないことができる場合があります 2。
設置および維持の基準
住宅用火災警報器の設置にあたっては、以下の基準に従う必要があります。
取付け位置
- 居室および台所: 室内に面する天井面に、火災を有効に感知できる位置で設置します 1。天井面への設置が困難な場合は、壁の室内に面する部分の中央付近で、天井面から15センチメートル以上50センチメートル以下の範囲に設置できます 1。ただし、当該部分の床面積が30平方メートルを超えるときは、煙を感知するものとする必要があります 1。
- 階段: 最上部にある天井面、および最上階から下方に数えて2階の、直上階から通ずる階段の下端において、火災を有効に感知できる位置に設置します 1。
警報器の種別
住宅の部分の区分に応じ、以下の種別を用いる必要があります 1。
- 各居室または階段: 光電式住宅用防災警報器(または光電式スポット型感知器) 1。
- 台所または火災以外の煙を感知し警報を発するおそれのある場所: 光電式住宅用防災警報器、定温式住宅用防災警報器、または光電式・定温式スポット型感知器 1。
設置の届出について
新築または改築した住宅の関係者は、住宅用火災警報器を設置した場合、規則で定めるところにより、その旨を消防署長に届け出なければなりません 3。
届出に関する詳細は以下の通りです。
確認先
個別の建物における設置の要否や、具体的な設置基準の適合性については、所轄の消防署で確認してください。