トドケデ AI 東京都

東京での住宅用火災警報器の設置場所について

東京都で住宅用火災警報器を設置しなければならない場所は?

あなたの場合を相談する

東京都内の住宅において、火災を感知し警報を発する機械器具(住宅用火災警報器)を設置し、維持しなければなりません 2。設置が必要な場所や基準は、火災予防条例および同施行規則によって定められています 1。

設置が必要な場所と範囲

住宅用火災警報器は、住宅の用途に供する防火対象物に設置する必要があります。ただし、その一部を住宅以外の用途に供する防火対象物である場合は、住宅以外の用途に供する部分を除いた範囲が対象となります 1。

設置すべき具体的な場所は以下の通りです。

なお、スプリンクラー設備や自動火災報知設備など、一定の技術上の基準に従って設置された特定の設備が有効範囲内にある場合は、住宅用火災警報器を設置しないことができる場合があります 2。

設置および維持の基準

住宅用火災警報器の設置にあたっては、以下の基準に従う必要があります。

取付け位置

警報器の種別

住宅の部分の区分に応じ、以下の種別を用いる必要があります 1。

設置の届出について

新築または改築した住宅の関係者は、住宅用火災警報器を設置した場合、規則で定めるところにより、その旨を消防署長に届け出なければなりません 3。

届出に関する詳細は以下の通りです。

確認先

個別の建物における設置の要否や、具体的な設置基準の適合性については、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-10-29

あなたの場合を相談する

建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 火災予防条例施行規則 第十一条の八(1/2)

(住宅用火災警報器の設置及び維持の基準)第十一条の八 条例第五十五条の五の四第一項の規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 住宅用火災警報器は、住宅の用途に供する防火対象物(その一部を住宅の用途以外の用途に供する防火対象物にあつては、当該住宅の用途以外の用途に供する部分を除く。)に設置すること。 二 住宅用火災警報器は、住宅内の各居室、台所及び階段に設置すること。 三 住宅用火災警報器の取付け位置 イ 居室及び台所の室内に面する天井面で火災を有効に感知できる位置に設けること。 ロ イの規定にかかわらず、居室及び台所の室内に面する天井面に設けることが困難な場合にあつては、壁の室内に面する部分の中央付近で天井面下十五センチメートル以上五十センチメートル以下の範囲に設けることができること。この場合において、当該居室又は台所の壁等によつて区画された部分の床面積が三十平方メートルを超えるときは、設置する住宅用火災警報器は煙を感知するものとすること。 ハ 階段については、当該階段の天井面(最上部にあるものに限る。)及び最上階から下方に数えた階数が二である階に直上階から通ずる階段の下端で、火災を有効に感知できる位置に設けること。 四 住宅用火災警報器は、次の表の上欄に掲げる住宅の部分の区分に応じ、同表の中欄又は下欄に掲げる種別のものを設けること。 住宅の部分 | 住宅用火災警報器 住宅用防災警報器の種別 | 住宅用防災報知設備の感知器の種別 各居室又は階段 | 光電式住宅用防災警報器(住宅用防災警報器及び住宅用防災報知設備に係る技術上の規格を定める省令(平成十七年総務省令第十一号。以下「住宅用防災警報器等規格省令」という。)第二条第四号に掲げるものをいう。以下この表において同じ。) | 光電式スポット型感知器(火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和五十六年自治省令第十七号。以下「感知器等規格省令」という。)第二条第九号に掲げるもののうち、感知器等規格省令第十七条第二項で定める一種又は二種の試験に合格するものに限る。以下この表において同じ。) 台所又は火災以外の煙を感知し警報を発するおそれのある場所 | 光電式住宅用防災警報器又は定温式住宅用防災警報器(住宅用防災警報器等規格省令第二条第四号の二に掲げるものをいう。) | 光電式スポット型感知器又は定温式スポット型感知器(感知器等規格省令第二条第五号に掲げるもののうち、感知器等規格省令第十四条第二項で定める特種のものであつて、かつ、公称作動温度が六十度又は六十五度のものに限る。) 五 住宅用火災警報器は、前各号に定めるもののほか、次に掲げる基準により設置し、及び維持しなければならない。 イ 住宅用防災警報器

原文を開く
[2] 火災予防条例 第五十五条の五の四(1/2)

(住宅用火災警報器の設置等)第五十五条の五の四 住宅(法第九条の二第一項に規定する住宅をいう。以下同じ。)の関係者は、規則で定める基準に従い、住宅において発生した火災を感知し警報を発する機械器具で規則で定めるもの(以下「住宅用火災警報器」という。)を設置し、及び維持しなければならない。 2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める設備の有効範囲内の住宅の部分について住宅用火災警報器を設置しないことができる。 一 住宅用火災警報器を規則で設置し、及び維持しなければならないとされる住宅の部分(以下この項において「設置維持義務部分」という。)にスプリンクラー設備(標示温度が七十五度以下で種別が一種の閉鎖型スプリンクラーヘッドを備えているものに限る。)を第三十九条又は令第十二条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 二 設置維持義務部分に自動火災報知設備(令第二十一条第三項の規定によりスプリンクラー設備、水噴霧消火設備又は泡消火設備を設置した場合を含む。)を第四十一条又は令第二十一条に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 三 設置維持義務部分に共同住宅用スプリンクラー設備を特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成十七年総務省令第四十号。以下「特定共同住宅等省令」という。)第三条第三項第二号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 四 設置維持義務部分に共同住宅用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第三条第三項第三号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 五 設置維持義務部分に住戸用自動火災報知設備を特定共同住宅等省令第三条第三項第四号に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 六 設置維持義務部分に特定小規模施設用自動火災報知設備を特定小規模施設省令第三条第二項及び第三項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 七 設置維持義務部分に複合型居住施設用自動火災報知設備を複合型居住施設省令第三条第二項に定める技術上の基準に従い、又は当該技術上の基準の例により設置したとき。 八 前各号に定めるもののほか、住宅用火災警報器に類する機械器具又は設備で住宅用火災警報器(規則で定める基準に従い設置されたものに限る。)と同等の性能を有するものを設置したとき。 3 消防総監は、必要と認めるときは、現に販売され、又は設置されている住宅用火災警報器の性能について調査することができる。

原文を開く
[3] 火災予防条例 第六十一条の三

(住宅用火災警報器の設置の届出)第六十一条の三 第五十五条の五の四第一項の規定により住宅用火災警報器を設置した場合において、新築し、又は改築した住宅の関係者は、規則で定めるところにより、その旨を消防署長に届け出なければならない。

原文を開く
[5] 火災予防条例施行規則 第十七条の二

(住宅用火災警報器の設置の届出)第十七条の二 条例第六十一条の三の規定による住宅用火災警報器の設置の届出は、別記第十三号様式の届出書によりしなければならない。 2 前項の届出は、当該住宅における住宅用火災警報器の設置に係る工事が完了した日から十五日以内にしなければならない。

原文を開く

関連する相談

東京における消防の許認可・検査の標準処理期間東京における消防関係の手数料一覧東京での消防設備工事・整備における消防設備士の資格要件東京のカラオケ・個室店舗における消防設備と避難管理