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東京における事業所防災計画の作成と届出の義務

東京都震災対策条例の事業所防災計画とは?作成が必要な事業所は?

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東京都震災対策条例に基づき、事業者は震災を防止するため、地域防災計画を基準とした事業所単位の防災計画(事業所防災計画)を作成しなければなりません1。

事業所防災計画に規定すべき事項

事業所防災計画には、震災に備えての事前計画、震災時の活動計画、その他の防災上必要な事項を規定する必要があります2。具体的な内容としては、震災に備えての事前計画、震災時の活動計画、施設再開までの復旧計画、従業員が施設内に待機するための3日分の飲料水・食糧・その他必要な物資の備蓄、家具類の固定、救出・救護等の資器材および非常用物品の準備、救助・救護活動、周辺地域への協力、帰宅困難者対策、インフラ途絶時の対策、二次災害の発生防止、被害状況の把握などが挙げられます46。なお、事業所防災計画は、消防計画の中に盛り込むこととしています46。

届出が必要な施設

事業所防災計画を作成した際、知事に届け出なければならないのは、都市ガス、電気、通信、その他防災対策上重要な施設として知事が指定する施設を管理する事業者です5。この知事が指定する施設とは、災害対策基本法に規定する指定公共機関、指定地方公共機関、その他これらに準ずる機関が管理する施設のうちから、消防総監が別に定めるものとされています7。

届出の手続き

届出を行う事業者は、消防総監が別に定める様式による届出書を、所轄の消防署長を経由して消防総監に提出しなければなりません8。届出に関するその他の必要な事項についても、消防総監が定めます8。

確認先

事業所防災計画の作成要領や、自社の施設が届出の対象となるか、また具体的な届出方法については、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-10-26

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 東京都震災対策条例 第十条

(事業所防災計画の作成)第十条 事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所単位の防災計画(以下「事業所防災計画」という。)を作成しなければならない。

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[2] 東京都震災対策条例施行規則 第二条

(事業所防災計画に規定すべき事項)第二条 条例第十条の規定に基づき事業者が作成する事業所防災計画に規定すべき事項は、震災に備えての事前計画、震災時の活動計画その他の防災上必要な事項とし、消防総監が別に定める。

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[4] 防火管理 実践ガイド:防火管理 実践ガイド一括版 PDFダウンロード版 p.11

東京都震災対策条例に基づき定めなければならない事業所防災計画を、消防計画の中 に盛り込みます。震災に備えての事前計画震災時の活動計画施設再開までの復旧計画防 火 管 理-10-従業員が施設内に待機するために、3日分の飲料水、食糧、その他必要な物資を備蓄します。震災対策家具類の固定 救出、救護等の資器材 及び非常用物品の準備救助活動・救護活動 周辺地域への協力等 帰宅困難者対策インフラ途絶時の対策 二次災害の発生防止等 被害状況の把握等事業所防災計画の作成要領や震災対策のポイントにつ いて解説しておりますので、計画作成時の参考にしてく ださい。職場の地震対策職場の地震対策-10-防火管理

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[5] 東京都震災対策条例 第十一条

(事業所防災計画の届出)第十一条 都市ガス、電気、通信その他防災対策上重要な施設として知事が指定する施設を管理する事業者は、事業所防災計画を作成したときは、速やかに知事に届け出なければならない。

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[6] 防火管理 実践ガイド:防火管理制度について PDFダウンロード版 p.10

東京都震災対策条例に基づき定めなければならない事業所防災計画を、消防計画の中 に盛り込みます。震災に備えての事前計画震災時の活動計画施設再開までの復旧計画防 火 管 理-10-従業員が施設内に待機するために、3日分の飲料水、食糧、その他必要な物資を備蓄します。震災対策家具類の固定 救出、救護等の資器材 及び非常用物品の準備救助活動・救護活動 周辺地域への協力等 帰宅困難者対策インフラ途絶時の対策 二次災害の発生防止等 被害状況の把握等事業所防災計画の作成要領や震災対策のポイントにつ いて解説しておりますので、計画作成時の参考にしてく ださい。職場の地震対策職場の地震対策-10-防火管理

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[7] 東京都震災対策条例施行規則 第三条

(事業所防災計画を届け出なければならない施設)第三条 条例第十一条に規定する知事が指定する施設は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条に規定する指定公共機関、指定地方公共機関その他これらに準ずる機関が管理する施設のうちから、消防総監が別に定める。

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[8] 東京都震災対策条例施行規則 第四条

(事業所防災計画の届出)第四条 条例第十一条の規定による届出をしようとする事業者は、消防総監が別に定める様式による届出書を、所轄の消防署長を経由して消防総監に提出しなければならない。 2 前項に定めるもののほか、届出に関し必要な事項は、消防総監が定める。

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