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東京での自衛消防組織・自衛消防訓練の設置と実施義務

東京都で自衛消防組織や自衛消防訓練が必要な事業所は?

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東京都内の事業所において、自衛消防組織の設置や自衛消防訓練の実施が必要となるかどうかは、取り扱う危険物の量や建物の規模、用途によって異なります。

自衛消防組織の設置義務

自衛消防組織の設置が必要なケースには、以下のものがあります。

自衛消防組織を設置または変更した場合は、「自衛消防組織設置(変更)届出書」の届出が必要です 3。

自衛消防訓練の実施

防災管理者(防火管理者)には、消防計画に基づいた定期的な訓練の実施が義務付けられています 12。

また、防災管理者が作成する消防計画の中には、自衛消防組織の要員に対する教育および訓練に関する事項を定める必要があります 12。

事業所防災計画の作成

東京都震災対策条例に基づき、事業者はその事業活動に関して震災を防止するため、地域防災計画を基準として、事業所単位の防災計画(事業所防災計画)を作成しなければなりません 7。

なお、事業所防災計画に規定すべき事項や、届け出なければならない施設、届出書の様式等については、東京都震災対策条例施行規則に基づき定められています 4。

確認先

自衛消防組織の設置義務の有無、自衛消防活動中核要員の配置人数、訓練の具体的な実施方法など、個別の事業所における詳細な判断については、所轄の消防署で確認してください 3。

最終更新 2026-10-24

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 平成21年6月1日施行 自衛消防組織の設置:ダウンロード版はこちら p.7

自衛消防訓練の実施防災管理者(=防火管理者)には、定期的な自衛消防訓練の実施が義務付けられています。 防火管理者 消防計画に基づいた消火・通報・避難訓練の実施 不特定多数の人が出入りする病院や百貨店、飲食 店等は、年2回以上の消火・避難訓練の実施 防災管理者 消防計画に基づいた避難訓練の年1回以上の実施※ 防災管理者の行う避難訓練は、地震及び特殊な災害を想定した訓練となります。また、防災管理者(=防火管理者)の作成する消防計画の中に、自衛消防組 織の要員に対する教育及び訓練に関することを定めることが必要です。 自衛消防組織が設置される建築物は、大規模であるため、高度な自衛消防活動が要求されます。 災害時の自衛消防活動において建築物の利用者の安全を確保するためにも、自衛消防組織を中心と した訓練は重要です。

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[2] 平成21年6月1日施行 自衛消防組織の設置 自衛消防訓練の実施

防災管理者(=防火管理者)には、定期的な自衛消防訓練の実施が義務付けられています。 | 防火管理者 | 消防計画に基づいた消火・通報・避難訓練の実施 | 不特定多数の人が出入りする病院や百貨店、飲食店等は、年2回以上の消火・避難訓練の実施 | 防災管理者 | 消防計画に基づいた避難訓練の年1回以上の実施 防災管理者の行う避難訓練は、地震及び特殊な災害を想定した訓練となります。 また、防災管理者(=防火管理者)の作成する消防計画の中に、自衛消防組織の要員に対する教育及び訓練に関することを定めることが必要です。 自衛消防組織が設置される建築物は、大規模であるため、高度な自衛消防活動が要求されます。災害時の自衛消防活動において建築物の利用者の安全を確保するためにも、自衛消防組織を中心とした訓練は重要です。

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[3] 防火管理 実践ガイド:自衛消防組織・自衛消防活動中核要員について PDFダウンロード版 p.1

自衛消防組織の設置が必要な防火対象物は、防災管理者が必要な防火対象物(12 ペ ージ)と同じですが、防火対象物が複合用途の場合は、消防法施行令別表第一(1)項か ら(4)項まで、(5)項イ、(6)項から(12)項まで、(13)項イ、(15)項及び(17)項の部分 に設置義務があります。火災及び地震等の災害時に初期活動や応急対策を円滑に行い、建築物の利用者の安全 を確保するため、大規模な防火対象物の管理権原者に、資格者等により編成される「自 衛消防組織」を設置させるものです。自 衛 消 防 組 織-13-自自衛衛消消防防組組織織ととはは自衛消防組織・自衛消防活動中核要員について自自衛衛消消防防組組織織のの編編成成とと資資格格ににつついいてて 自衛消防組織を指揮する統括管理者となるための主な資格として、自衛消防業務講習の修了者(東京都では、防災センター要員講習と併催)や、消防団員で管理的又は監督 的な職(班長以上)に3年以上あった者などがあります。自衛消防組織では、「本部隊」(統括管理者の直近下位の内部組織)及び必要に応じて「地区隊」を編成します。本部隊の初期消火班・通報連絡班・避難誘導班・応急救護班の各班を統括する班長を告示班長といい、自衛消防業務講習の受講等が必要です。自衛消防組織を設置又は変更した場合は、「自衛消防組織設置(変更)届出書」の届出が必要です。また、自衛消防組織が行う業務に関する事項は、消防計画に定めます。自自衛衛消消防防活活動動中中核核要要員員ととはは人的な危険性が高い一定規模以上の建物等において、火災・地震等の災害が発生した ときに自衛消防活動の中心として各種の活動を行う隊員をいいます。自衛消防活動中核要員になるためには、専門的な知識と高度な技術を有する「自衛消 防技術認定証」の取得が必要です。自衛消防技術試験に合格することで、交付を受ける ことができます。自自衛衛消消防防活活動動中中核核要要員員のの配配置置ににつついいてて一定規模以上の防火対象物の管理権原者は、自衛消防活動中核要員を火災予防条例の 規定に基づき算定した必要人数、配置する義務があります。配置が必要な防火対象物は、18 ページ「主な防火・防災管理関係義務一覧表」をご覧ください。:自衛消防活動中核要員(必要人数5人の場合)地区隊長初期消火班通報連絡班避難誘導班応急救護班初期消火班 避難誘導班通報連絡班 応急救護班班班員員告告示示班班長長※班員はおおむね2名以上を指定自自衛衛消消防防組組織織のの編編成成及及びび自自衛衛消消防防活活動動中中核核要要員員のの配配置置例例統統括括管管理理者者告告示示班班長長 班班員員告告示示班班長長 班班員員告告示示班班長長 班班員員本本部部隊隊 地地区区隊隊-13-自衛消防組織

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[4] 東京都震災対策条例に基づく事業所防災計画に関する告示 本文

東京都震災対策条例施行規則(平成13年東京都規則第52号。以下「規則」という。)第2条、第3条及び第4条の規定に基づき、事業所防災計画に規定すべき事項、事業所防災計画を届け出なければならない施設、届出書の様式等を次のように定める。

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[7] 東京都震災対策条例 第十条

(事業所防災計画の作成)第十条 事業者は、その事業活動に関して震災を防止するため、都及び区市町村が作成する地域防災計画を基準として、事業所単位の防災計画(以下「事業所防災計画」という。)を作成しなければならない。

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[8] 消防法 第十四条の四

同一事業所において政令で定める製造所、貯蔵所又は取扱所を所有し、管理し、又は占有する者で政令で定める数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱うものは、政令で定めるところにより、当該事業所に自衛消防組織を置かなければならない。

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