東京での自動火災報知設備の設置が必要な建物について
自動火災報知設備が必要になるのはどんな建物ですか?
あなたの場合を相談する
自動火災報知設備の設置が必要となるかどうかは、建物の用途や規模、構造などの条件によって決まります 4。建物の種類や面積によって、設置すべき設備の形式や基準が異なるため、個別の判断には詳細な情報が必要です。
用途や面積による設置基準
東京都の火災予防条例では、特定の用途に供される建物において、延べ面積などの条件を満たす場合に自動火災報知設備の設置を義務付けています 4。
例えば、以下の条件に該当する場合などが挙げられます。
- 令別表第一(五)項ロに掲げる用途で、延べ面積が200平方メートル以上のもの(特定主要構造部を耐火構造としたもの等を除く) 4
- 令別表第一(十六)項ロに掲げる用途で、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの(特定主要構造部を耐火構造としたもの等を除く) 4
- 指定可燃物貯蔵取扱所において、別表第七に定める数量の500倍以上の紙類等を貯蔵・取り扱う場合 4
また、民泊については、原則として事業所の面積に関係なく、自動火災報知設備の設置が必要となります 6。
特定の建物における設備の特例
建物の種類によっては、通常の自動火災報知設備に代えて、特定の性能を有する設備を設置できる場合があります。
- 特定小規模施設: 特定小規模施設において、自動火災報知設備の設置・維持が義務付けられている場合、これに代えて「特定小規模施設用自動火災報知設備」を用いることができます 2。
- 複合型居住施設: 複合型居住施設において、自動火災報知設備の設置・維持が義務付けられている場合、これに代えて「複合型居住施設用自動火災報知設備」を用いることができます 3。
- 特定共同住宅等: 共同住宅等の種類や階数、避難形式(二方向避難型や開放型など)に応じて、共同住宅用自動火災報知設備や住戸用自動火災報知設備、共同住宅用非常警報設備などの組み合わせが定められています 15。
設置・維持に関する技術上の基準
設備を設置する際は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合しなければなりません 123。
例えば、感知器の設置場所については、居室や収納室、倉庫、機械室、あるいは直接外気に開放されていない共用部分などの天井や壁の屋内に面する部分に、有効に火災を感知できるように設ける必要があります 12。また、延べ面積が600平方メートル(見通せる場合は1,000平方メートル)以上の防火対象物では、天井の屋内に面する部分と天井裏の部分をそれぞれ異なる警戒区域としなければならないといった規定もあります 4。
確認先
建物の用途、延べ面積、階数、構造、収容人員などの詳細な情報に基づき、実際にどのような設備が必要となるかについては、所轄の消防署で確認してください。
最終更新 2026-10-28
根拠
[1] 特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第三条(5/6)ニ 共同住宅用自動火災報知設備の感知器は、次の(イ)から(ハ)までに掲げる部分の天井又は壁((イ)の部分の壁に限る。)の屋内に面する部分(天井のない場合にあっては、屋根又は壁の屋内に面する部分)に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。
(イ) 住戸、共用室及び管理人室の居室及び収納室
(ロ) 倉庫(室の面積が四平方メートル以上のものをいう。以下同じ。)、機械室その他これらに類する室
(ハ) 直接外気に開放されていない共用部分
ホ 非常電源は、規則第二十四条第四号の規定の例により設けること。
ヘ 住戸利用施設(令別表第一(六)項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分に限る。以下この項において同じ。)に設ける共同住宅用自動火災報知設備にあっては、住戸利用施設で発生した火災を、当該住戸利用施設の関係者(所有者又は管理者をいう。)又は当該関係者に雇用されている者(当該住戸利用施設で勤務している者に限る。)(以下「関係者等」という。)に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。
ト イからヘまでに規定するもののほか、共同住宅用自動火災報知設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものであること。
四 住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備は、次のイからヘまでに定めるところによること。
イ 住戸用自動火災報知設備は、住戸等及び共用部分に設置すること。
ロ 住戸用自動火災報知設備の警戒区域は、前号イ及びロの規定の例によること。
ハ 住戸用自動火災報知設備の感知器は、前号ハ及びニの規定の例によること。
ニ 住戸利用施設に設ける住戸用自動火災報知設備にあっては、住戸利用施設で発生した火災を、当該住戸利用施設の関係者等に、自動的に、かつ、有効に報知できる装置を設けること。
ホ 共同住宅用非常警報設備は、直接外気に開放されていない共用部分以外の共用部分に設置することができること。
ヘ イからホまでに規定するもののほか、住戸用自動火災報知設備及び共同住宅用非常警報設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものであること。
4 次の各号に掲げるときに限り、当該各号に掲げる特定共同住宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防の用に供する設備等を設置しないことができる。
一 次のいずれかに該当するとき 共同住宅用スプリンクラー設備
原文を開く
[2] 特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第三条(自動火災報知設備に代えて用いることができる特定小規模施設用自動火災報知設備)
特定小規模施設において、令第二十一条第一項及び第二項の規定により設置し、及び維持しなければならない自動火災報知設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、特定小規模施設用自動火災報知設備とする。
2 前項に定める特定小規模施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、次のとおりとする。
一 特定小規模施設用自動火災報知設備の警戒区域(火災の発生した区域を他の区域と区別して識別することができる最小単位の区域をいう。次号及び第三号ハ(4)において同じ。)は、令第二十一条第二項第一号及び第二号の規定の例によること。
二 警戒区域が二以上で、全ての感知器を火災報知設備の感知器及び発信機に係る技術上の規格を定める省令(昭和五十六年自治省令第十七号)第二条第十九号の六に規定する連動型警報機能付感知器とする場合にあっては、当該感知器を同令第八条第十八号ハに定める火災の発生した警戒区域を特定することができるものとすること。
三 特定小規模施設用自動火災報知設備の感知器は、次のイからハまでに掲げる場所の天井(天井のない場合にあっては、屋根)又は壁(イに掲げる場所(床面積が三十平方メートル以下のものに限る。)の壁に限る。)の屋内に面する部分に、有効に火災の発生を感知することができるように設けること。
イ 建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第四号に規定する居室及び床面積が二平方メートル以上の収納室
ロ 倉庫、機械室その他これらに類する室
ハ 階段及び傾斜路、廊下及び通路並びにエレベーターの昇降路、リネンシュート及びパイプダクトその他これらに類するもの(次に掲げる防火対象物又はその部分の内部に設置されている場合に限る。)
(1) 第二条第一号イ及びロに掲げる防火対象物又はその部分のうち、令別表第一(二)項ニに掲げる防火対象物の用途に供されるもの
(2) 第二条第一号ハに掲げる防火対象物
(3) 規則第二十三条第四項第七号ヘに規定する特定一階段等防火対象物((1)及び(2)に掲げるものを除く。)
(4) 警戒区域が二以上の防火対象物((1)から(3)までに掲げるものを除く。)
四 特定小規模施設用自動火災報知設備には、非常電源を附置すること。
3 前項に定めるもののほか、特定小規模施設用自動火災報知設備は、消防庁長官が定める設置及び維持に関する技術上の基準に適合するものでなければならない。
原文を開く
[3] 複合型居住施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令 第三条(1/2)(自動火災報知設備に代えて用いることができる複合型居住施設用自動火災報知設備)
複合型居住施設において、令第二十一条第一項及び第二項の規定により設置し、及び維持しなければならない自動火災報知設備に代えて用いることができる必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等は、複合型居住施設用自動火災報知設備とする。
2 前項に定める複合型居住施設用自動火災報知設備の設置及び維持に関する技術上の基準は、令第二十一条第二項及び規則第二十三条から第二十四条の二までの規定の例による。 ただし、令別表第一(六)項ロ及びハに掲げる防火対象物の用途に供される部分(以下「福祉施設等」という。)の床面積の合計が三百平方メートル未満の複合型居住施設にあっては、特定小規模施設における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令(平成二十年総務省令第百五十六号)第二条第二号に規定する特定小規模施設用自動火災報知設備を同令第三条第二項及び第三項の例により設置することができる。
3 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれにも適合するときに限り、福祉施設等及び令第二十一条第一項第十一号から第十四号までに掲げる防火対象物の部分以外の部分について、感知器を設置しないことができる。 ただし、受信機を設けない場合は、この限りでない。
一 福祉施設等の居室(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第四号に規定する居室をいう。)を、準耐火構造(同条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。)の壁及び床(三階以上の階に存する場合にあっては、耐火構造(同条第七号に規定する耐火構造をいう。)の壁及び床)で区画したものであること。
二 福祉施設等の壁及び天井(天井のない場合にあっては、屋根)の室内に面する部分(回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。)の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあっては準不燃材料(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。)で、その他の部分にあっては難燃材料(同条第六号に規定する難燃材料をいう。)でしたものであること。
三 区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。
原文を開く
[4] 火災予防条例 第四十一条(1/2)(自動火災報知設備に関する基準)第四十一条 次に掲げる防火対象物には、自動火災報知設備を設けなければならない。
一 令別表第一(五)項ロに掲げる防火対象物(特定主要構造部を耐火構造としたもの又は建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するものを除く。)で延べ面積が二百平方メートル以上のもの
二 令別表第一(十六)項ロに掲げる防火対象物(特定主要構造部を耐火構造としたもの又は建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するものを除く。)のうち、二階以上の階を同表(五)項ロに掲げる用途に供するもので、延べ面積が三百平方メートル以上のもの
三 令別表第一(十六)項ロに掲げる防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
四 前各号に掲げるもののほか、別表第七に定める数量の五百倍以上の紙類等を貯蔵し、又は取り扱う指定可燃物貯蔵取扱所
2 前項の規定により設ける自動火災報知設備は、令第二十一条第二項及び第三項の規定の例により設置し、及び維持しなければならない。
3 第一項又は令第二十一条第一項の規定により延べ面積が六百平方メートル(当該防火対象物の主要な出入口からその内部を見通すことができるものにあつては千平方メートル)以上の防火対象物に設ける自動火災報知設備は、天井の屋内に面する部分と天井裏の部分をそれぞれ異なる警戒区域としなければならない。
4 次に掲げる防火対象物又はその部分に設置する自動火災報知設備については、省令第二十三条第四項第一号ヘに掲げる部分に感知器を設けなければならない。
一 小規模特定用途複合防火対象物(特定主要構造部を耐火構造としたもの又は建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するものを除く。次号において同じ。)の部分のうち、令別表第一(五)項ロに掲げる用途に供する部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの
二 小規模特定用途複合防火対象物で、二階以上の階を令別表第一(五)項ロに掲げる用途に供するもの
三 小規模特定用途複合防火対象物で、延べ面積が千平方メートル以上のもの
5 前項の規定により設ける自動火災報知設備について、省令第二十四条第五号、第五号の二又は第八号の二の規定を適用する場合においては、同条第五号ロ及びハ中「その部分(前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。)」とあるのは「その部分」と、同号ニ中「その階(前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。)」とあるのは「その階」と、同条第五号の二ロ(イ)及び(ロ)中「その部分(前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。)」とあるのは「その部分」と、同条第八号の二イ中「その階(前条第四項第一号ヘに掲げる部分を除く。)」とあるのは「その階」と読み替えるものとする。
原文を開く
[5] 共同住宅等に係る消防用設備等の特例基準の一部改正等:共同住宅等に係る消防用設備等の技術上の基準の特例(令和7年6月5日改正) p.4(1/2)特定共同住宅等の種類 通常用いられる
消防用設備等
必 要 と さ れ る 防 火 安 全 性 能 を
有する消防の用に供する設備等構造類型 階 数
二 方 向 避 難 型 特
定共同住宅等
地階を除く階
数が5以下の
もの
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
共同住宅用スプリンクラー設備
共同住宅用自動火災報知設備又は住
戸用自動火災報知設備及び共同住宅
用非常警報設備
地階を除く階
数が6以上の
もの
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
共同住宅用スプリンクラー設備
共同住宅用自動火災報知設備
開放型特定共同
住宅等
地階を除く階
数が5以下の
もの
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
共同住宅用スプリンクラー設備
共同住宅用自動火災報知設備又は住
戸用自動火災報知設備及び共同住宅
用非常警報設備
地階を除く階
数が6以上の
もの
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
共同住宅用スプリンクラー設備
共同住宅用自動火災報知設備
二方向避難
・開放型特定共
同住宅等
地階を除く階
数が 10 以下
のもの
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
共同住宅用スプリンクラー設備
共同住宅用自動火災報知設備又は住
戸用自動火災報知設備及び共同住宅
用非常警報設備
地階を除く階
数が 11 以上
のもの
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
共同住宅用スプリンクラー設備
共同住宅用自動火災報知設備
その他の特定共
同住宅等 全てのもの
屋内消火栓設備
スプリンクラー設備
自動火災報知設備
共同住宅用スプリンクラー設備
共同住宅用自動火災報知設備
注1 中欄の消防用設備等については、条例の規定により設置が義務付けられるもので、2により条
例第47条の適用対象となる消防用設備等を示す。
注2 二方向避難型特定共同住宅等及びその他の特定共同住宅等の中欄の屋内消火栓設備については、
スプリンクラー設備の設置が義務付けられる階に設置するものに限る。
注3 中欄に屋内消火栓設備の表記があり、右欄に屋内消火栓設備の表記がないものは、通常用いら
れる消防用設備等に代えて必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を設置し
た場合、屋内消火栓設備の設置が免除されることを示す。
⑶ 前⑴及び⑵によるほか、特定共同住宅等における必要とされる初期拡大抑制性能を主として有する消防
の用に供する設備等の設置及び維持に関する技術上の基準は、特定共住省令第3条第3項によること。こ
の場合において、同項第2号イに規定する「11階以上の階」とあるのは「スプリンクラー設備の設置が義
務付けられる階」と読み替えるものとする。
⑷ 必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等の設置免除
原文を開く
[6] 新たに民泊を行おうと考えている皆様へ 民泊の開業にあたり必要な手続きや設備自動火災報知設備の設置
民泊は、原則として、消防法施行令別表第1(5)項イに該当し、事業所の面積に関係なく、自動火災報知設備を設置する必要があります。
使用開始届の届出
新たに民泊をはじめる場合は、管轄消防署長に防火対象物使用開始届を届け出る必要があります。
新たにテナントを使用する皆様へ
防火管理者の選任
建物全体の収容人員が30人以上の場合、防火管理者を選任して、管轄消防署長に届け出る必要があります。
防炎物品の使用
カーテンやじゅうたん等は、防炎ラベルのついた防炎物品を使用する必要があります。
避難経路図の掲示
宿泊室内の見やすい場所に、避難経路や火災の伝達方法を示した避難経路図を掲示する必要があります。
消火器や誘導灯の設置
上記以外にも建物によっては消火器や誘導灯などを新たに設置する必要がある場合があります。
より詳しく知る
民泊の開業にあたり必要な手続きや設備について、より詳しい情報を掲載しています。
よく読んで、開業の準備を進めてください。
民泊Q&A(PDF:640KB)
用語集(PDF:588KB)
原文を開く