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東京でのキュービクル式変電設備の設置基準と届出

キュービクル式変電設備を設置するときの東京都の基準と届出は?

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東京都内でキュービクル式変電設備を設置する際は、火災予防条例に基づいた基準に従う必要があります 36。ただし、消防総監が火災予防上支障ないと認めた基準(キュービクル式変電設備等の基準)によれば、条例の規定によらないことが可能です 36。

キュービクル式変電設備の設置基準

キュービクル式の変電設備において、消防総監が認める基準(保有距離等)は以下の通りです 3。

火災予防条例による一般的な基準

条例の規定に基づき、変電設備には以下の基準が定められています 6。

届出について

参照した法令からは、キュービクル式変電設備の設置に関する具体的な届出書の名称や提出手続きについての記述は確認できませんでした。

確認先

個別の設置計画における届出の要否や、設置場所の構造が基準に適合するかどうかについては、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-11-03

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[3] キユービクル式変電設備等の基準 本文

火災予防条例(昭和37年東京都条例第65号。以下「条例」という。)第11条第4項(条例第8条の3第1項及び第3項並びに第12条第2項の規定において準用する場合を含む。)及び第13条第6項の規定に基づくキユービクル式の変電設備、発電設備及び蓄電池設備(以下「キユービクル式変電設備等」という。)について条例で定める位置、構造及び管理の基準によらなくとも火災予防上支障ないものとして、消防総監が認める基準は、次のとおりとする。 保有距離を確保すべき部分 | 保有距離 屋内に設ける場合 | 屋外に設ける場合 周囲 | 操作を行う面 | 1.0メートル以上 | 1.0メートル以上。ただし、隣接する建築物又は工作物の部分を不燃材料で造り、当該建築物の開口部に防火設備(建築基準法第2条第9号の2ロに規定する防火設備をいう。)を設けてある場合は屋内に設ける場合の保有距離に準ずることができる。 点検を行う面 | 0.6メートル以上 換気口を有する面 | 0.2メートル以上 キユービクル式以外の変電設備、発電設備及び蓄電池設備との間 | 1.0メートル以上

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[6] 火災予防条例 第十一条

(変電設備)第十一条 屋内に設ける変電設備(全出力二十キロワット以下のもの及び次条に規定する急速充電設備を除く。以下同じ。)の位置、構造及び管理は、次に掲げる基準によらなければならない。 一 水が浸入し、又は浸透するおそれのない措置を講じた位置に設けること。 二 可燃性又は腐食性の蒸気、ガス若しくは粉じん等が発生し、又は滞留するおそれのない位置に設けること。 三 不燃材料で造つた壁、柱、床及び天井で区画され、かつ、窓及び出入口に防火戸を設けた室内に設けること。ただし、変電設備の周囲に有効な空間を保有する等防火上支障のない措置を講じた場合においては、この限りでない。 三の二 前号の区画をダクト、電線管、ケーブル等が貫通する場合は、当該貫通部分に不燃材料を十分に充てんする等延焼防止上有効な措置を講ずること。 四 屋外に通ずる有効な換気設備を設けること。 五 見やすい箇所に、変電設備である旨を表示した標識を設けること。 六 変電設備のある室内には、係員以外の者をみだりに出入させないこと。 七 機器、配線及び配電盤等は、それぞれ相互に防火上有効な余裕を保持するとともに、堅固に床、壁、支柱等に固定し、室内は常に整理及び清掃に努め、油ぼろその他の可燃物をみだりに放置しないこと。 八 定格電流の範囲内で使用すること。 九 必要に応じ、熟練者に設備の各部分の点検及び絶縁抵抗等の測定試験を行わせ、不良箇所を発見したときは、直ちに補修させるとともに、その結果を記録し、かつ、保存すること。 十 変電設備を設置し、又は改修するときは、温度過昇、短絡、漏電及び落雷等の事故による火災の予防に努めること。 2 屋外に設ける変電設備(柱上及び道路上に設ける電気事業者用のものを除く。以下同じ。)にあつては、建築物から三メートル以上の距離を保たなければならない。ただし、不燃材料で造り、又は覆われた外壁で開口部のないものに面するときは、この限りでない。 3 屋外に設ける変電設備の構造及び管理の基準については、第一項第五号から第十号までの規定を準用する。 4 キュービクル式の変電設備で、消防総監が当該設備の位置、構造及び管理の状況から判断して、火災予防上支障がないと認めたものにあつては、前三項の規定によらないことができる。

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