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東京でのイベント・展示会開催時における消防への届出

東京都内でイベント会場や展示会を開くときの消防の届出は?

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東京都内でイベントや展示会を開催するにあたっては、消防活動に支障を及ぼすおそれのある行為を行う場合、あらかじめその日時や場所などを消防署長に届け出なければなりません 1。

消防署長への届出が必要な行為

火災予防条例に基づき、以下の行為をしようとする者は、あらかじめ消防署長への届出が必要です 1。

なお、第五十五条の三の九第一項または第五十五条の三の十第一項の計画を提出している場合は、これらの届出は不要です 1。

ガソリン等の危険物の取扱い

イベント会場等でガソリンを使用する場合は、引火点が低く極めて引火しやすいため、細心の注意が必要です 4。

禁止行為の解除承認について

劇場や百貨店など、不特定多数の人が出入りする一定規模の場所では、火災予防条例第23条により「喫煙」「裸火の使用」「危険物品の持込み」が禁止行為として規制されています 8。

ただし、事前に申請を行い、消防署長が消防総監の定める基準に適合していると認めた場合に限り、例外としてこれらの行為を必要最小限の範囲で行うことができます。これを解除承認といいます 8。

確認先

イベントの形態、使用する火気、設置する設備、会場の用途や規模によって、必要な手続きや届出の要否が異なります。個別の計画については、所轄の消防署で確認してください。

最終更新 2026-11-05

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 火災予防条例 第六十条

(消防活動に支障を及ぼすおそれのある行為の届出)第六十条 次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、その日時、場所その他当該行為に関して消防活動上必要な事項を消防署長に届け出なければならない。ただし、第五十五条の三の九第一項又は第五十五条の三の十第一項の計画を提出した場合は、この限りでない。 一 火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為 二 煙火(玩具用煙火を除く。)の打上げ又は仕掛け 三 水道の断水又は減水 四 消防隊の通行その他消火活動に支障を及ぼすおそれのある道路工事又は露店等の開設(次号に該当するものを除く。) 五 祭礼、縁日、花火大会、展示会その他の多数の者の集合する催しに際しての火気使用器具等を使用する露店等の開設 六 裸火を使用し、かつ、火粉が周囲に飛散する行為(第二十九条の二第一項に規定する区域において、一月から五月までの間に行う場合に限る。)

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[4] イベント会場等におけるガソリンの貯蔵・取扱い時の留意事項 概要

ガソリンを使用する場合は、十分な注意が必要です。 ガソリンの特性 引火点は-40℃程度と低く、極めて引火しやすい。 揮発しやすく、その蒸気は空気より重いので滞留しやすく、着火しやすい雰囲気が広範囲にわたる 電気の不良導体であるため、発生した静電気が蓄積しやすい。 貯蔵・取扱い時の留意事項 ガソリンを取り扱っている周辺で火気や火花を発する機械器具等を使わないようにしましょう。 静電気による着火を防止するためには、ガソリン用の容器で貯蔵するとともに、地面に直接置くなど静電気の蓄積を防ぎましょう。また、消火器を必ず準備しましょう。 ガソリン容器から蒸気が流出しないように、容器は密栓するとともに、ガソリンの貯蔵や取扱いを行う場所は、火気や高温部から離れた直射日光の当たらない、通風・換気の良い場所とすることが必要です。特に、夏期においてはガソリンの温度が高くなり、蒸気が発生しやすくなります。 取扱いの際には、開口前のガス抜きの操作等、取扱説明書等に書かれた容器の操作方法に従い、こぼれ・あふれ等がないよう細心の注意を払いましょう。万一流出させてしまった場合には少量であっても回収・除去を行うとともに、周囲の火気使用禁止や立入りの制限等が必要です。衣服や身体に付着した場合は、直ちに衣服を脱いで大量の水と石けんで洗い流しましょう。 ガソリン使用機器の取扱説明書等に記載された安全上の留意事項を厳守し、特にエンジン稼働中の給油は絶対にやめましょう。 ガソリンを40リットル以上保管する場合には、消防署への届出等が必要となります

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[6] 可搬形発電設備に係る特例基準 1 「可搬形発電設備に係る特例基準」とは

仮設電源として軽油を燃料とする可搬形発電設備を使用する工事現場、イベント会場及び災害現場等(以下「工事現場等」という。)に、内蔵タンク容量の合計が200L以上、1,000L未満となる可搬形発電設備を設置する場合、可搬形発電設備が少量危険物貯蔵取扱所として東京都の火災予防条例(以下「火災予防条例」という。)の規制がかかるため、管轄消防署への届出が必要になります。 しかしながら、一部の可搬形発電設備は、内蔵タンク等の構造が火災予防条例の基準に一部適合せず、工事現場等に設置できない場合がありました。 このことから、東京消防庁では、一定以上の安全性が確認された可搬形発電設備を用いること等を要件とする新しい特例基準「工事現場等に設置される可搬形発電設備の一時貯蔵等」を定めましたので、活用してください。 可搬形発電設備のイメージ図

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[8] 知っていますか?こんな場所での火気使用規制 禁止行為と解除承認 概要

禁止行為とは? 劇場や百貨店などの大勢の人で混雑する場所では、火災が起きると大きな災害になってしまいます。東京消防庁では、火災予防条例第23条において、不特定多数の人が出入りする一定規模の場所で行われる「喫煙」「裸火の使用」「危険物品の持込み」の行為を禁止行為として規制しています。 劇場や百貨店などの大勢の人で混雑する場所では、火災が起きると大きな災害になってしまいます。東京消防庁では、火災予防条例第23条において、不特定多数の人が出入りする一定規模の場所で行われる「喫煙」「裸火の使用」「危険物品の持込み」の行為を禁止行為として規制しています。 …続きを読む 火気の使用等の規制をしている場所は? 禁止している行為は? 喫煙とは? 裸火の使用とは? 危険物品とは? 標識の設置とは? 解除承認とは? 火気の使用などを全面的に禁止してしまうと、社会生活に支障をきたすので、事前に申請を行い、消防署長が、消防総監が定める基準(以下「解除の基準」という。)に適合していると認められた場合に限り、例外としてこれらの行為を必要最小限の範囲で行うことができます。これを解除承認といいます。 …続きを読む 指定場所の用途と禁止行為および解除承認の可否 解除の基準とは? 解除承認の審査事項は? 解除承認の申請手続きの方法は? 禁止行為の解除承認に係る審査基準

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