東京でのリチウムイオン蓄電池・非常用発電設備の設置届出
リチウムイオン蓄電池設備や非常用発電設備を設置するときの東京都の届出は?
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リチウムイオン蓄電池設備や非常用発電設備を設置する際は、設置する設備の区分や工事の内容に応じて、消防署長への届出が必要になる場合があります 3。また、これらを遠隔地から監視・制御する運用を行う場合には、別途事前相談や申請・届出の手続きが必要になります 1。
消防用設備等の設置計画の届出
指定防火対象物において、特定の消防用設備等を設置しようとする者は、当該設置に係る工事に着手する日の十日前までに、設置計画の届出を消防署長に行わなければなりません 3。
対象となる設備には、非常警報設備、誘導灯、排煙設備、非常コンセント設備などが含まれます 3。届出の際には、設備の 종류や工事の場所等を記載した図書を添付する必要があります 3。
届出の様式は、条例施行規則により「別記第八号様式の三」によるものと定められています 5。添付すべき図書は、消防用設備等の区分に応じて、工事の設計に関する図書や設備等設置維持計画、認定を受けたことを証する書類などが求められます 5。
遠隔制御等を行う場合の運用
NAS電池、非常用発電設備、およびリチウムイオン蓄電池設備を、設置場所とは異なる遠隔地等で人が監視・制御する「遠隔制御等」を行う場合は、事前相談および申請・届出等の手続きが必要になります 1。
リチウムイオン蓄電池設備において遠隔制御等を行う際は、以下の事項が求められます。
- 遠隔制御等は、危険物取扱者が行うか、危険物取扱者の立ち合いのもとで行うこと 7。
- 予防規程を定める必要がある場合は、遠隔制御場所や体制、緊急時の連絡・対応体制などを定めること(予防規程を定める必要がない場合は、マニュアルや内規等に定めること) 7。
- 警報が速やかに移報され、異常内容が表示される遠隔監視装置を設けること 7。
- 公衆回線遮断時でも、現場確認や初期対応を行う事業者に連絡できる通信機器(携帯電話を含む)を設けること 7。
- 入口等の見やすい場所に、遠隔制御場所の所在地や緊急時の対応事業者等の連絡先を掲示すること 7。
可搬形発電設備の取り扱い
可搬形発電設備において、軽油などの少量危険物を200L以上1,000L未満貯蔵・取扱う場合は、届出が必要になります 6。
内蔵タンク容量の合計が1,000L以上となる場合は、危険物取扱所設置許可申請書等による申請が必要です 6。一方で、合計容量が200L未満の場合は届出等は不要ですが、火災予防条例に定められた遵守事項に従って安全に取り扱う必要があります 6。
確認先
設備の用途、延べ面積、階数、収容人員、および具体的な設備仕様によって、必要な届出や手続きが異なります。個別の設置計画については、設置場所を管轄する消防署または危険物課製造所規制係へ相談し、詳細を確認してください 16。
最終更新 2026-11-02
根拠
[1] 一般取扱所に該当するNAS電池、非常用発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備の遠隔制御等に係る運用について 概要一般取扱所に該当するNAS電池、非常用発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備の遠隔制御等(これらの設備を、設置場所とは異なる遠隔地等で人が監視、制御等を行うこと。以下同じ。)に係る運用を令和6年2月2日から開始しました。
当庁の遠隔制御等に係る運用の詳細について
当庁の遠隔制御等に係る運用の詳細は、以下のとおりです。
NAS電池の遠隔制御等に係る運用については、こちらをご確認ください。
非常用発電設備の遠隔制御等に係る運用については、こちらをご確認ください。
リチウムイオン蓄電池設備の遠隔制御等に係る運用については、こちらをご確認ください。
遠隔制御等を行う場合の必要な手続きについて
これらの運用を適用して遠隔制御等を行う場合は、事前相談及び申請・届出等の手続きが必要になります。一般取扱所の設置場所を管轄する消防署又は危険物課製造所規制係にお問い合わせください。
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[3] 火災予防条例 第五十八条の二(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置計画の届出等)第五十八条の二 指定防火対象物等において次の各号に掲げる消防用設備等又は特殊消防用設備等(法第十七条の十四の規定により届け出なければならないものを除く。)を設置しようとする者は、当該設置に係る工事に着手する日の十日前までに、規則で定めるところによりその旨を消防署長に届け出なければならない。
一 消防用設備等のうち漏電火災警報器、非常警報設備、すべり台、避難はしご、すべり棒、避難橋、避難用タラップ、消防用水、誘導灯、排煙設備、連結散水設備、連結送水管、非常コンセント設備又は無線通信補助設備
二 前号に掲げるもののほか、消防総監が定めるもの
2 前項の規定による届出には、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類、工事の場所その他必要な事項が記載された図書で規則で定めるものを添付しなければならない。
3 消防署長は、第一項の規定による届出があつたときは、その内容が法第十七条の三の二に規定する設備等技術基準又は法第十七条第三項に規定する設備等設置維持計画に適合しているかどうかを審査するものとする。
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[5] 火災予防条例施行規則 第十四条の二(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置計画の届出の様式等)第十四条の二 条例第五十八条の二第一項の規定による消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置計画の届出は、別記第八号様式の三の届出書によりしなければならない。
2 条例第五十八条の二第二項の規則で定める図書は、次の表の上欄に掲げる区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める図書とする。
区分 | 図書
消防用設備等 | 消防用設備等の工事の設計に関する図書で省令第三十三条の十八第一号イからハまでに掲げるもの
特殊消防用設備等 | 特殊消防用設備等の工事の設計に関する図書で省令第三十三条の十八第一号イからハまでに掲げるもの、設備等設置維持計画(法第十七条第三項に規定する設備等設置維持計画をいう。以下同じ。)、法第十七条の二第三項の評価結果を記載した書面及び法第十七条の二の二第二項の認定を受けた者であることを証する書類
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[6] 可搬形発電設備に係る特例基準 4 Q&A(1/3)1 法令根拠、手続き及び届出等について
Q なぜ届出が必要なのですか。
火災予防条例第58条(リンク先:東京都公式ホームページ)により、少量危険物(軽油の場合は200L以上1,000L未満)を貯蔵し、又は取扱う場合は届出が必要になるためです。
Q 特例基準の2に示す同一場所に設置する可搬形発電設備の内蔵タンク容量の合計が1,000L以上となる場合はどのような手続きが必要になりますか。
危険物取扱所設置許可申請書又は危険物仮貯蔵仮取扱い承認申請書による申請をする必要があります。詳細は管轄消防署に相談してください。
Q 特例基準の2に示す同一場所に設置する可搬形発電設備の内蔵タンク容量の合計が200L未満となる場合はどのような手続きが必要になりますか。
届出等は必要ありませんが、火災予防条例第30条(リンク先:東京都公式ホームページ)に遵守事項が定められておりますので、当該事項を遵守し、安全に取り扱ってください。
Q 特例基準を適用する場合、少量危険物貯蔵取扱所設置届出書に何を添付する必要がありますか。
特例基準に適合していることが判断できる資料が必要となります。届出例PDFデータ(PDF:735KB)を参考にしてください。
Q 特例基準の1に「ただし、工事現場等の仮設電源として1年を超えて可搬形発電設備を設置する必要がある場合は、一時貯蔵等を反復できる」とありますが、1年を超えて設置する場合の反復手続きはどうすればよいですか。
設置から1年が経過する前に少量危険物貯蔵取扱所変更届出書を管轄消防署に提出し、検査を受けてください。
Q 可搬形発電設備の設置期間が1年を超えるため反復手続きを行う場合、可搬形発電設備の設置状況等に変更がなければ、少量危険物貯蔵取扱所変更届出書に設置状況等を示す資料を添付しなくてもいいですか。
添付しなくても構いません。詳細は管轄消防署にご相談ください。
Q 工事等の進捗に合わせて工事現場内の可搬形発電設備を少しずつ移動させながら使用したいのですが、移動させるたびに何らかの届出が必要ですか。
特例基準4(1)に記載のとおり少量危険物貯蔵取扱所設置届出書に、工事の進捗等に合わせて可搬形発電設備を移動させる旨を記載していただき、移動後の可搬形発電設備も特例基準に適合するように設置されると判断できる資料を添付していただければ、移動するたびに届出を行う必要はありません。
Q 道路工事等で作業帯を常設できない工事現場では、毎日の作業前後で可搬形発電設備を撤去、再設置をする場合があるのですが、撤去、再設置を行うたびに何らかの届出が必要となりますか。
特例基準4(2)に記載のとおり少量危険物貯蔵取扱所設置届出書に、撤去、再設置を行う旨を記載していただければ、撤去、再設置をする度に届出を行う必要はありません。
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[7] 一般取扱所に該当するNAS電池、非常用発電設備及びリチウムイオン蓄電池設備の遠隔制御等に係る運用について:リチウムイオン蓄電池設備の遠隔制御等に係る運用については、こちら p.1リチウムイオン蓄電池設備の遠隔制御等に係る運用リチウムイオン蓄電池設備の遠隔制御等を行う場合は、次によること。1 法第13条第3項に基づき、遠隔制御等は危険物取扱者が行うか、危険物取扱者の立ち合いのもとに行われること。2 法第14条の2第1項に基づき、予防規程に次の事項を定めること。また、予防規程を定める必要がない一般取扱所については、同内容をマニュアル又は内規等実効性のある書類に定めるよう指導すること。⑴ 遠隔制御場所及び遠隔制御等の体制に関すること。⑵ リチウムイオン蓄電池設備における火災等の緊急時の連絡体制及び対応体制に関すること。⑶ 遠隔制御等を、危険物取扱者が行うか、危険物取扱者の立ち合いのもとに行うこと。3 次の安全措置を講じるよう指導すること。⑴ リチウムイオン蓄電池設備の火災安全性能に係る事項リチウムイオン蓄電池設備は、危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示第68条の2の2に定める基準に適合すること。⑵ 緊急連絡先等の掲示一般取扱所の入口等の見やすい場所に、次の事項を掲示すること。ア 遠隔制御場所の所在地、電話番号及び担当責任者の氏名イ リチウムイオン蓄電池設備の異常又は故障等が発生した場合、必要な緊急対応を行う事業者等の所在地、電話番号及び担当責任者の氏名⑶ 遠隔制御場所に係る事項ア リチウムイオン蓄電池設備の異常又は故障等が発生した場合に、警報が速やかに移報され、かつ、異常又は故障等の内容が表示される遠隔監視装置を設けること。イ 公衆回線遮断時においても、リチウムイオン蓄電池設備の現場確認又は初期対応をさせる事業者等に連絡・通報できる通信機器(携帯電話を含む。)を設けること。
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