東京での防火対象物点検報告が必要な建物の条件
防火対象物定期点検報告が必要な建物は?
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防火対象物点検報告が必要な建物は、消防法施行令の規定に基づき、特定の用途や収容人員、階段の構造などの条件を満たすものです 5。建物の用途や規模によって判断基準が異なるため、詳細については所轄の消防署で確認してください。
防火対象物点検報告が必要となる条件
消防法施行令に基づき、以下の条件に該当する防火対象物が点検の対象となります 5。
- 収容人員が300人以上のもの 5
- 特定の用途(別表第一の規定によるもの)に供される部分が、避難階以外の階(1階および2階を除く、一定の条件を満たす区画された部分を含む)にあり、かつ、その階から地上または避難階に直通する階段が2つ以上設けられていないもの 5
なお、階段が2つある場合であっても、間仕切り等により1つの階段しか使用できない建築物は、点検報告が必要となる場合があります 2, 3。また、階段が1つしかなくても、その階段が屋外に設けられている場合などは、点検報告が不要となる場合があります 2, 3。
点検の実施と記録の保存
点検の実施および結果の管理については、以下の通り定められています。
- 点検の周期:防火対象物点検は、原則として1年に1回行うものとされています 7。
- 記録の保存:点検を行った結果は、防火管理維持台帳に記録し、保存しなければなりません 7。保存すべき書類には、点検結果の報告書の写しや、避難施設の維持管理の状況、消防用設備等の点検・整備の状況などが含まれます 7。
消防用設備等の点検報告
消防用設備等の点検についても、別途消防法に基づき定められています。
- 点検の対象:消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯など、消防法や火災予防条例に基づき設置されている消防設備が対象です 1。
- 点検の種類:外観や簡易な操作で行う「機器点検」と、実際に作動させて機能を確認する「総合点検」があります 1。
- 点検の実施者:消防設備士や消防設備点検資格者による点検が推奨されています 1。ただし、延べ面積1,000㎡以上の建物や、地下または3階以上の階に特定用途がある建物など、一定の条件に該当しない場合に限り、資格者以外の者が実施することが認められています 1。
確認先
建物の用途、延べ面積、階数、収容人員、階段の構造などによって、点検や報告の要否が具体的に判断されます。個別の建物における判断については、所轄の消防署で確認してください。
最終更新 2026-10-26
根拠
[1] 消防用設備等点検報告制度 (消防法第17条の3の3) よくある質問(1/3)点検が必要な建物・設備
Q1 消防設備点検が必要な建物は?
Q2 消防設備点検が必要な設備は?
点検の内容・周期
Q3 どのような点検をするの?
Q4 自分で点検できるの?
Q5 点検の周期は?
報告の周期・報告書
Q6 報告の周期は?
Q7 誰が報告しなければならないの?
Q8 報告書はどのように作成するの?
Q9 報告書に押印の必要はないの?
Q10 どこに報告をするの?
Q11 報告書の提出(届出)方法は?
点検業者・費用
Q12点検業者は消防署で教えてもらえるの?
Q13点検費用はどのくらいかかるの?
その他
Q14点検の結果、不備があったらどうするの?
Q15罰則はあるの?
Q16消防職員は点検を実施してくれないの?
Q17防火対象物点検と消防設備点検はどう違うの?
Q18自家発電設備の点検は必要なの?
Q19住宅用火災警報器は、消防設備点検が必要なの?
Q20報告を忘れてしまったら?
Q1 消防設備点検が必要な建物は?
A 消防法や火災予防条例に基づき、消火器、自動火災報知設備やスプリンクラーといった消防設備が設置されている建物で、消防設備点検が必要です。
Q2 消防設備点検が必要な設備は?
A 消火器、屋内消火栓、スプリンクラー、自動火災報知設備、避難器具、誘導灯など、消防法や火災予防条例に基づき設置されている消防設備です。
Q3 どのような点検をするの?
A 外観から又は簡易な操作により消防設備を確認する点検(機器点検)と、消防設備を実際に作動させ全般的な機能を確認する点検(総合点検)を行います。
消防設備ごとに点検基準が告示で定められています。
〔参照:昭和50年10月16日消防庁告示第14号(PDf:213KB)〕
Q4 自分で点検できるの?
A 消防設備点検は、専門的な技術・器具が必要となることや点検時の安全面を考慮し、当庁では、消防設備士や消防設備点検資格者による点検を推奨しています。
消防法令上は、以下のいずれにも該当しない場合に限り、消防設備士や消防設備点検資格者以外の者が消防設備点検を実施することが認められています。
延べ面積1,000㎡以上の建物
地下又は3階以上の階に特定用途(物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店など不特定多数の人が出入りする事業所等)があり、かつ、屋内階段が1か所のみの建物
二酸化炭素消火設備(全域放出方式)が設置されている建物
消火器、非常警報器具、誘導標識、特定小規模施設用自動火災報知設備の点検報告をご自身で行う場合には、下記ページを参考に点検を実施してください。
〔 消防用設備等点検報告を自ら行っていただくために(総務消消防庁)(PDF:1,369KB)〕
また、点検と報告書の作成を支援するための「消防用設備等点検アプリ(総務消消防庁)」もご活用ください。
Q5 点検の周期は?
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[2] 階段が1つの建物で火災が発生したときの対応要領:直通階段が一つの建築物向けの避難行動に関するガイドライン(総務省消防庁通知より) p.14①防火対象物点検報告が必要な30人以上300人未満※の建築物の例
※(6)項ロの用途がある場合は10人以上300人未満
【凡例】
図11
地上に通じる出入口
間仕切り
特定用途部分以外
特定用途部分
図12
注)階段が2つある場合でも間仕切り等に
より1つの階段しか使用できない建築
物は防火対象物点検報告が必要となる。
屋内階段
屋外階段
②防火対象物点検報告が不要な建築物の例
図13
注)階段が1つしかない場合でもその階段
が屋外に設けられている場合などは、
防火対象物点検報告が不要となる場合
がある。
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[3] 階段が1つの建物で火災が発生したときの対応要領:[総務省消防庁](通知:防予第639号) p.16①防火対象物点検報告が必要な30人以上300人未満※の建築物の例
※(6)項ロの用途がある場合は10人以上300人未満
【凡例】
図11
地上に通じる出入口
間仕切り
特定用途部分以外
特定用途部分
図12
注)階段が2つある場合でも間仕切り等に
より1つの階段しか使用できない建築
物は防火対象物点検報告が必要となる。
屋内階段
屋外階段
②防火対象物点検報告が不要な建築物の例
図13
注)階段が1つしかない場合でもその階段
が屋外に設けられている場合などは、
防火対象物点検報告が不要となる場合
がある。
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[5] 消防法施行令 第四条の二の二(火災の予防上必要な事項等について点検を要する防火対象物)
法第八条の二の二第一項の政令で定める防火対象物は、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項イ、(十六)項イ及び(十六の二)項に掲げる防火対象物であつて、次に掲げるものとする。
一 収容人員が三百人以上のもの
二 前号に掲げるもののほか、別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項又は(九)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が避難階(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第十三条第一号に規定する避難階をいう。以下同じ。)以外の階(一階及び二階を除くものとし、総務省令で定める避難上有効な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあつては、その区画された部分とする。以下この号、第二十一条第一項第七号、第三十五条第一項第四号及び第三十六条第二項第三号において「避難階以外の階」という。)に存する防火対象物で、当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通する階段(建築基準法施行令第二十六条に規定する傾斜路を含む。以下同じ。)が二(当該階段が屋外に設けられ、又は総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合にあつては、一)以上設けられていないもの
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[7] 消防法施行規則 第四条の二の四(1/3)(防火対象物の点検及び報告)
法第八条の二の二第一項の規定による点検は、一年に一回行うものとする。 ただし、新型インフルエンザ等(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二条第一号に規定するものをいう。第三十一条の六第四項において同じ。)その他の消防庁長官が定める事由により、その期間ごとに法第八条の二の二第一項の規定による点検を行うことが困難であるときは、消防庁長官が当該事由を勘案して定める期間ごとに当該点検を行うものとする。
2 法第八条の二の二第一項の防火対象物の管理について権原を有する者は、前項の規定により点検を行った結果を防火管理維持台帳(次の各号に掲げるものを編冊したものをいう。)に記録するとともに、これを保存しなければならない。
一 第二条の三第五項の甲種防火管理再講習の修了証の写し
一の二 第三条第一項、第三条の二第一項、第四条第一項、第四条の二第一項及び法第八条の二の五第二項の届出に係る書類の写し
二 次項の報告書の写し
三 第四条の二の八第二項の申請書の写し
四 第四条の二の八第五項又は第六項の通知
五 第三十一条の三第一項の届出に係る書類の写し
六 第三十一条の三第四項の検査済証
七 第三十一条の六第三項の報告書の写し
八 防火管理に係る消防計画に基づき実施される次のイからリまでに掲げる状況を記載した書類
イ 防火対象物についての火災予防上の自主検査の状況
ロ 消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備の状況
ハ 避難施設の維持管理の状況
ニ 防火上の構造の維持管理の状況
ホ 定員の遵守その他収容人員の適正化の状況
ヘ 防火管理上必要な教育の状況
ト 消火、通報及び避難の訓練その他防火管理上必要な訓練の状況
チ 増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督の状況
リ 大規模な地震に係る防災訓練並びに教育及び広報の状況(強化地域に所在する令第一条の二第三項第一号に規定する防火対象物のうち、大規模地震対策特別措置法施行令第四条第一号、第二号、第十三号、第十四号及び第二十三号に規定する施設(大規模地震対策特別措置法第六条第一項に規定する者が管理するものを除く。)に限る。)
九 消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事、整備等の経過一覧表
十 前各号に掲げるもののほか、防火管理上必要な書類
3 法第八条の二の二第一項の規定による点検の結果についての報告書の様式は、消防庁長官が定める。
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