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東京での消毒用アルコールの大量保管と手続き

消毒用アルコールを大量に保管するときの東京消防庁の取扱いは?

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消毒用アルコール(アルコール濃度60%以上の製品)を貯蔵・取扱う場合、その数量によって消防法または火災予防条例に基づく手続きが異なります 1。一定の数量以上を貯蔵・取扱う際には、法令で定められた基準に適合させる必要があります 1。

貯蔵・取扱う数量による手続きの違い

消毒用アルコール(第四類・アルコール類)の数量に応じた手続きは以下の通りです 1。

なお、400L以上の場合は、火災予防条例で定められた位置・構造・設備の基準を満たす必要があります 1。

貯蔵基準の一部緩和に関する条件

指定数量(400L)未満の消毒用アルコールの貯蔵については、一定の条件を満たすことで、火災予防条例で定める位置・構造・設備の一部(屋内における室内や床の構造規制、防火設備、可燃性蒸気排出設備等、屋外における排水溝や柵等の設置、周囲に2m以上の空地、地盤面の構造規制等)を緩和できる仕組みがあります 1。

緩和を受けるための条件は以下の通りです 1。

この運用については、管轄の消防署へ少量危険物貯蔵取扱所の届出を行い、検査を受ける必要があります 1。

危険物の取り扱いに関する制限

指定数量以上の危険物は、原則として貯蔵所以外の場所で貯蔵することや、製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所で取り扱うことは禁止されています 7。ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けた場合に限り、10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱うことが可能です 7。

確認先

個別の建物における届出の要否や、設置場所の適否、具体的な基準の詳細については、所轄の消防署へ事前に相談してください 1。

最終更新 2026-11-01

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建物の用途・延べ面積・収容人員を書くと、関係する届出や消防用設備、期限の目安を、見つかった根拠の条文とあわせてAIが案内します。最終的な判断は所轄の消防署にご確認ください。

根拠

[1] 消毒用アルコールの貯蔵に係る運用について 概要

消毒用アルコールは、消防法上の危険物に該当する場合があり、一定の数量以上を貯蔵又は取扱う場合には、法令基準に適合させる必要があります。 令和2年11月5日から、指定数量(400L)未満の消毒用アルコールの貯蔵について一定の条件を満たせば、火災予防条例で定めている位置・構造・設備の一部を緩和することができるようになりました。 危険物に該当する消毒用アルコール(アルコールの濃度が60%以上(重量%)の製品)は、消防法では第四類・アルコール類に分類され、消防法または火災予防条例により、その数量に応じて消防署へ許可申請または届出が必要となります。 ★消毒用アルコール(第四類・アルコール類)を貯蔵・取扱う場合 消防法または火災予防条例の手続きを整理したものが下の表です。 | 貯蔵・取扱う数量 | >届出・許可申請の有無 | 80L未満 | 必要はありません | 80L以上400L未満 | 少量危険物貯蔵取扱所として届出が必要です | 400L以上 | 許可申請が必要です ★火災予防条例で定めている位置・構造・設備の基準を満たす必要があります。 ★消毒用アルコールの貯蔵について、一定の条件を満たせば、位置・構造・設備の基準の一部([屋外:排水溝や柵等の設置、周囲に2m以上の空地、地盤面の構造規制等] [屋内:室内や床の構造規制及び防火設備、可燃性蒸気排出設備等])を緩和することができます。 【条件】 □ 消毒用アルコールは、未開封の状態で貯蔵する(他の容器への詰め替えは行わない。)。 □ 消毒用アルコールの容器の最大容積は、1L以下。 □ 鋼板で造られた箱又は戸棚等内(※)で貯蔵する(消毒用アルコール専用)。 □ 箱等が設置される場所が屋内の場合、当該場所は、貯蔵するために必要な採光、照明及び換気が確保されている。 事務室で使用されている扉付きのスチール製ロッカーのような什器も可能です。 図1 建築物の一室に貯蔵する場合の例 図2 屋外に設置されている倉庫内に貯蔵する場合の例 消毒用アルコールの貯蔵に係る運用の詳細については消毒用アルコールの貯蔵に係る運用について(PDF:164KB)をご覧ください。 この運用については、管轄の消防署へ少量危険物貯蔵取扱所の届出をして、検査を受ける必要があります。 設置場所等については、事前に管轄の消防署にご相談ください。 当内容については東京消防庁管内において適用されるものです。

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[7] 震災時等の仮貯蔵・仮取扱い等の手続き 事業者の皆様へ

電話等による申請が可能! 震災時等の仮貯蔵・仮取扱い等の手続きが簡略化されました。 東日本大震災では・・・ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災においては、給油取扱所等の危険物施設が大きな被害を受けたことや被災地への交通手段が寸断されたこと等により、ドラム缶から手動ポンプを用いての給油等、平常時とは異なる危険物の取扱いや、避難所等をはじめ危険物施設以外の場所で一時的に暖房用の燃料を貯蔵するなど、消防法第10条第1項ただし書に基づく危険物の仮貯蔵・仮取扱いが数多く行われました。 ドラム缶等による燃料の貯蔵・取扱いが行われました。(上写真) 危険物を収納する設備からの抜取りが行われました。 移動タンク貯蔵所等による給油、注油が行われました。 東京消防庁では、震災時等に危険物の仮貯蔵・仮取扱いの申請が想定される事業者(電気関係業者、建設業者、製造業者、石油関係業者、官公庁等)に対して、震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い等を迅速かつ安全に行うための対策及び手続きについて周知しています。 危険物の仮貯蔵・仮取扱い 指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所で取り扱うことは禁止されていますが、消防署長等の承認を受けた場合は、10日以内の期間、仮に貯蔵し又は取り扱うことができるとされています。 そのため、震災時等において、都内で大量の危険物を短期間に限り仮に貯蔵し又は取り扱う場合は、その地域を管轄する消防署長に対して、危険物の仮貯蔵・仮取扱いの承認申請をしなければなりません。 消防法第10条第1項 〔危険物の貯蔵・取扱いの制限等〕 指定数量以上の危険物は、貯蔵所以外の場所でこれを貯蔵し、又は製造所、貯蔵所及び取扱所以外の場所でこれを取り扱つてはならない。ただし、所轄消防長又は消防署長の承認を受けて指定数量以上の危険物を、10日以内の期間、仮に貯蔵し、又は取り扱う場合は、この限りでない。

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